平成１７年 ６月 定例会（第４回） 議事日程 第二号 平成十七年六月十三日午前十時零分開議日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 一、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（二十五名） 一番
松木良和 二番 日高博之 三番 柏田公和 四番 松葉通明 五番 黒木末人 六番 溝口 孝 七番 黒木円治 八番
鈴木富士男 九番 片田正人 十番 河野有義 十一番 岩崎寿男 十二番 日高一直 十三番 鈴木三郎 十四番 甲斐誠二 十五番 岩切 裕 十六番 赤木紀男 十七番 黒木 優 十八番 西村豪武 二十番 松本弘志 二十一番 甲斐敏彦 二十二番 江並 孝 二十三番 坂口英治 二十四番 荻原紘一 二十五番 那須和代 二十六番
黒木万治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（一名） 十九番
黒木敏雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のための
当局出席者 市長
黒木健二 助役 金丸裕一 総務課長 黒木久典
職員課長 黒木英信 企画課長 鈴木一治
財政課長 林 雄治 市民課長 富山栄子
健康管理課長 林田俊則 建設課長 横山幸道 会計課長
中田レイ子 監査委員 甲斐秀夫 監査委員 村田育生 事務局長 教育長 宮副正克 教育次長
土工冨志夫 社会教育課長 児玉直人
行政管理室長 野別忠勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局出席者 局長 日高利夫 局長補佐 武仲重則 議事係長
大久保雅登 主事
東原留美子 主事 堀田浩一 主事
貴田みゆき－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前十時零分
○議長（
松木良和） ただいまから本日の会議を開きます。 日程に入る前に市長から報告事項について発言の申し出がありましたので、これを許します。
◎市長（
黒木健二） おはようございます。議長のお許しをいただきまして一件御報告を申し上げたいと思います。 愛知県春日井市に本社を有する
富士シリシア化学株式会社の新工場建設が決まり、去る六月七日、
松木議長立ち会いのもと、
企業立地協定の調印をいたしました。
富士シリシア化学株式会社は、昭和五十五年三月に細島四区へ進出された会社でありまして、一般に広く知られております
乾燥剤製造のほか、
食品添加物や塗料、接着剤等幅広い分野に用いられている
合成シリカの製造を国内四カ所及び海外二カ所で行っております。 新工場は、本社工場に隣接して建設され、本年十一月末には完成し、十二月中旬から操業する運びと伺っておりまして、同社の
主力製造品の一つであります
クロマトグラフィー用シリカゲルの生産増強を図られるとのことであります。
設備投資額は約八億円、新規雇用は市内を中心に七名で、日向工場の生産額は今回の増強で三十六億円が見込まれております。 このたびの調印は、今議会の冒頭で御報告いたしました
甲東機工株式会社に続く細島四区への立地であり、また大型の投資と雇用増に伴う調印であります。 今後とも企業立地には積極的に取り組んでまいりますので、議員各位の一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（
松木良和） 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一
一般質問
○議長（
松木良和） 日程第一、
一般質問であります。 質問は抽せんで決定した順番で行います。 本日は、
岩切裕議員、
鈴木富士男議員、
黒木万治議員の三名を予定しております。 それでは、十五番
岩切裕議員の発言を許します。十五番
岩切裕議員。
◆十五番（岩切裕） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 私は今回
大学誘致問題とほかの一つの問題、大きくは二点だけに絞り込みました。
大学誘致問題というのは非常に重要な課題だと思いますので、かなりこれに力量を割いております。 まず一番目の
大学誘致問題について。 これは突如持ち込まれた
大学誘致問題と私は書きました。これは経過をいろいろお聞きしますと、市長の
市政運営姿勢が端的にあらわれていると感じる面が多々あり、また同時に現時点での事実関係を市民の前に明らかにする必要がある。極めて大事であるというふうに思いますので、したがってこの二点を念頭に置いて、以下少し詳しくお尋ねするものです。大きくは八項目あります。 まず、市長の物の考え方という面についてですけれども、まず一点目、
市政運営の基本的な考え方、姿勢について三点お尋ねいたします。 分権・自治推進、
少子高齢化が進み、厳しい財政状況の中で
行財政改革不可避であります。そういう時代状況の中では行政運営、
まちづくりの基本は起債、借金による量的な拡大ではなくて、例えば
地域福祉の充実で
少子高齢化社会の備えを固めていくというような質的な充実、政策を深めること、政策の深化に重きを置くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 二点目、また本市はこれまで一貫して
港湾工業都市を目指してやってきました。今回の
大学誘致は市長の
マニフェストにもありませんし、今年度の市政の基本方針と重点施策にもありません。
都市経営方針において一貫性、計画性、整合性に欠けると考えざるを得ないんですけれども、この点いかがでしょうか。 三点目、巨額の投資を必要とします。そういうものを前提とするならば、大学ではなくて今のこの
ＯＡ化社会の中で地理的な
デメリットの少ない企業を誘致するという選択肢も当然検討の俎上に上げるべきだと思うのですけれど、この点いかがでしょうか。以上三点です。 続きまして、
大学誘致をめぐるこれまでの経過について三点お尋ねいたします。 これまでの経過をまず具体的に明らかにしていただきたいと思います。 まず、
高梁学園とのコンタクト、何を契機に、いつ、どこで、だれを介して接触が行われ、それからこれまで本市のどなたが同学園のどなたと何回会い、どんなやりとりをなし、現時点で何が決まっていて、何が決まっていないのか。学部、学科構成、定員、
必要土地面積、確保方法、確保のめど、基盤整備を含む
土地取得費、それらの負担割合、それから講義棟、研究棟、その他教室、グラウンド、
体育館施設等の建設計画、建設費用の総額の見込み、そのうち
本市負担分等、できるだけ詳細にお願い申し上げます。 二点目です。特に
高梁学園をして四月二十五
日新大学設置公表に踏み切らせた市長の約束の中身を明確に明らかにしていただきたいというふうに思います。 三番目、五〇％を超える自治体の
費用負担を当然の条件とする
高梁学園、加計学園の
公私協力方式による
大学設立方法について、市長の見解をお尋ね申し上げます。 大きな三番目です。大学を取り巻く現状等に関する認識をお尋ねいたします。四点です。 少子化、また二〇〇七年度からの大学全入時代を迎えるというように言われています。そしてまた同時に大学を設立する規制緩和がどんどん進められております。二〇〇七年度
進学希望者は六十七・五万人に減って、収容能力一〇〇％になります。そのことによって、都市部の大学、
有名私大等への一極集中、そういうことが言われております。二〇〇五年度で既に私大百五十五校中、短大四五％、私大の二九・一％で定員割れを起こしております。これは
日本私学振興事業団のホームページです。そのような状況でどのように考えていらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。 二番目です。
大学－－これは
高梁学園のことですけれども、
高梁学園が学部、学科の将来性等についてきちんと
リサーチを行い、また市長はそのデータの提供を受けていらっしゃるのか。
リサーチを行っているとすればその内容を明らかにできればしていただきたいと思います。 それから三番目です。以上のような状況の中で、
学生確保の見通し及びその保証についてどのように認識しておられますでしょうか。 四番目です。二〇〇七年、平成十九年四月開校という
タイムスケジュールというのは、どうしても無理があると思いますけれども、いかがでしょうか。来年四月までに学部、教育課程、教授陣、敷地、校舎、建物等の中身を確定して、そして
大学設置基準の適応の有無を審議会に審査をお願いしなければなりません。そういう
スケジュールに間に合うのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 次に四番目、財政に移ります。 財政問題に関する判断について五点お尋ね申し上げます。 まず寄附金のために地方債を充当できるか否か、これは県も含めた判断をお示し願いたいと思います。延岡市の場合は
地方拠点都市整備法に基づく
地域総合整備事業債、しかしこれは
交付税算入がありません。銚子市では結局何も使えずに最終的には
一般単独事業債になって、最後の最後に
地域再生事業債というものが使われるようになりました。つまり、これは
地方財政法五条五項をどのように解釈するかという問題ですが、基本的な考えをお示し願いたいと思います。 それから二番目、
合併特例債、
地域活性化事業債等の利用についてはどうでしょうか。その他、ほかの起債の可能性についてどうでしょうか。どのようなお考えを持っていらっしゃるのか。県の方はどんな判断をお示しなのかということもお願いしたいと思います。 三番目、
補助金等による県の支援の見通しはどうか。 延岡市の場合は、
県拠点都市基金から二十億円、補助金十億円、計三十五億円を受けております。ほかの自治体でも金額の多寡はありますけれども、支援がなされている例がありますので、本件の場合見通しはどうかということであります。 四番目、やはり
財政シミュレーションをきちんと明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。作成しておられるか、作成している今最中か、いつごろまでに公表可能かお尋ねいたします。 五番目、四番とも関連いたしますけれども、
大学誘致に伴う一般会計の持ち出し、また起債の償還により他の事業へどのような影響が具体的にあるのか、見込んでいるのか、幾つか具体例でお示し願えればと思います。 五番目です。庁内職員による参画、協働の実際について七点お尋ねいたします。 五月九日の全協で、「なせばなる」という発言をなさいました。まさに
体育会系精神論で、私は非常に次元の違う違和感を感じました。市民に多大な負担を生じますし、したがって慎重丁寧かつ緻密な政策判断が不可欠な政策課題だと思いますけれども、精神論とはこれいかに。御見解をお尋ね申し上げます。 二番目、なせばなるという発言は、職員の中から出てきたのか、市長か助役か、あるいは他の職員か、明らかにしていただければお願いしたいと思います。 三番目、特にこの
大学誘致問題に関して、庁内で職員による参画、協働というのはどのように進められているのか。庁議、あるいは
職員参加の会議はこれまで何回程度開かれていて、どんな体制になっているのかお尋ねします。 四番目、特に
大学誘致に関して、庁議で出された幹部職員の意見、考え方を明らかにしていただきたい。積極的な意見が出ているかどうか、現状はどうでしょうか。 五番目、
大学誘致問題に限らず、市長と職員の
意見交換は進んでいるのか。職員との意思の疎通は十分図られているか。職員が物を言わなくなっている状況はないかどうか、そのことをお尋ねいたします。 六番、
大学誘致問題も同じですけれども、真摯に職員と向き合い、率直な
意見交換、議論を行って職員が納得の上で進めることが結果的に市民にも安心感を与えますし、市政にも信頼感を生むことになると思いますが、いかがでしょうか。 七番目、そのような職員との真摯な
意見交換、議論、納得等を踏まえた上で、そんな体制、姿勢でこの
大学誘致問題にも取り組んでいくべきだと確信しますけれども、いかがでしょうか。 六番目、今後の
スケジュールですけれども、さきにお尋ねをしましたもろもろの事例に関連いたしまして、来年四月の
大学設置申請を目指すとしますと、未確定課題について今後
スケジュールをどのように明らかにするのか、
スケジュールを明らかにしていただきたいと思います。詳細な全体計画、土地問題、カリキュラム、
費用負担の
明確化等、それぞれいつごろ明らかにできるのか、またそれを明らかにする過程、
意思決定スケジュール及びその庁内の職員体制についてもお伺いいたします。 七番目です。主体的な
取り組み姿勢と方針の確立について四点お尋ねいたします。 こういう大きな重要な問題に解決を図る場合には、私はやはり状況を分析することが、情報収集が一番のかなめだと思います。ですからすぐにでも
大学誘致自治体に職員を派遣して、そのメリット、
デメリットを調査、これを粉飾することなく市民に提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 二番目に、誘致するにしても、なぜ大学の
方針どおり二〇〇七年開学にこだわるのか。またなぜ大学を
高梁学園に限定するのかお尋ねいたします。 三番目、関連する情報の源を
誘致大学のみに依存していては、結果的に言いなりにならざるを得ず、時々で適切な判断を自治体としてできなくなるおそれがあると思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 四番目、いま一度
スタート地点に立ち返って、
大学設置の可能性、将来見通し等について専門の
調査会社等に市独自の調査を依頼し、その結果を広く市民に公表して
誘致自体の是非をまず検討し、誘致するにしても
大学誘致時期等慎重にも慎重に期して検討すべきだと考えるが、いかがでしょうか。 八番目、これが最後になりますけれども、
最終意思決定は、市民の総意、
住民投票で。 情報公開、そして提供、市民参画・協働、この二つが分権・自治の確立を目指す今という時代の
自治体運営のかなめ、基本であることは論をまたないと私は思っています。さらに
大学誘致問題は本市の将来の基本的な
まちづくりのありようにもかかわり、また巨額の
財政負担を伴います。である以上、
一般的施策を推進する場合に比べ、数倍もしっかり丁寧に市民の総意を踏まえた
取り組みが求められていると思います。 他の自治体が合併問題で
住民投票を行っておりますけれども、そのような形をとって最終的な誘致の是非については、詳細な情報を市民に提供し、その提供を受けた市民の判断による
住民投票によって決すべきだと思うが、いかがでしょうか。 以上で大学問題を終わります。 続きまして、もう一点、
住民基本台帳四情報
大量閲覧問題について。 御存じのとおり名古屋市で
住民基本台帳四情報の
大量閲覧で情報を入手して、母子家庭の留守番の少女を襲うという事件が起こりました。
住民基本台帳法第十一条第一項の
大量閲覧制度の是非が問題になってきています。総務省もこの四月、ようやく改正に向けた検討に入るということを表明いたしました。 しかし既に
独自条例等を制定して規制を加えている自治体もございます。人権問題の
取り組みにおいて
先進自治体であることを誇る本市において、積極的かつ先進的な
取り組みが求められていると思いますけれどもいかがでしょうか。 具体的には、まず一番目、市独自に
大量閲覧を規制する条例の制定に取り組むべきだと思うがいかがでしょうか。佐賀市、熊本市、萩市、そういう事例があります。それから二番目、もしそれが緊急に無理だということにいたしましても、現行の市条例、日向市
電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例というのがあります。それから要綱もあると思いますが、その窓口での
対応マニュアルと、その条例との間に一部そごがあります。 したがって、せめて
現行マニュアルの条例化、要綱化の整合性をとることは、緊急に必要だと思うが、いかがでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（
松木良和） 十五番
岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（
黒木健二） 〔登壇〕十五番岩切議員の質問にお答えいたします。 初めに
大学誘致問題に関して、
市政運営の基本的な考え方、姿勢についてであります。
少子高齢社会に対する備えとして、
地域福祉の充実を図ることはもちろん大切なことでありますが、高齢者や子供たちを支える世代がしっかりと根づくように、日向市に元気と活力を与えることが重要であると考えております。そのような意味で
大学誘致は非常に有効であると確信いたしております。 次に、今回の
大学誘致が私の
マニフェストにもなく、一貫性、計画性に欠けるのではないかという御指摘でありますが、確かに私の
マニフェストの中に
大学誘致の言葉は出てきておりません。しかし私は二十一世紀は人が大事にされるべき世紀であり、国家百年の大計は教育にあると思っております。 このため、
マニフェストでも「個性ある人材の育成」を掲げております。
大学誘致もこの一環であるとともに、
大学誘致は
企業誘致と同じような効果をもたらすものであると考えているところであります。 学生、教職員、さらにはその家族を含めますと
大学関係者は二千人を超えます。すべての人が日向市に住むとは限りませんが、この定住人口の増加による
経済波及効果は極めて大きく、地域に活力をもたらすものであると考えております。 次に、大学ではなく
地理的デメリットの少ない
企業誘致をということですが、
企業誘致につきましては、私が就任してから四件の
誘致実績もありますし、今後とも積極的に進めていくつもりであります。 次に、
大学誘致をめぐるこれまでの経過についてであります。 今回の話は昨年秋、私が知人を介して
高梁学園に接触したことがきっかけであります。その後私自身数回にわたり学園の幹部と直接お会いして基本的な方向性について合意したということであります。 現時点で決まっていることは、
高梁学園が日向市に四年制大学を新設する。学生数は一学年四百人規模で、開校は平成十九年四月、学部はスポーツ、健康、
生命科学系を中心として検討しているということであります。その他の項目につきましては、現在
プロジェクトチームを中心に協議を進めており、まだ発表できる段階には至っていない状況であります。 次に、四月二十五日に新
大学設置の公表となった経緯でありますが、大学側が優秀な教授陣を確保するためにこの時期での発表が必要だったということです。さらには
新設大学の最初の入学生になる現高校二年生の進路決定に配慮したということもあります。 私が何か約束したかということですが、私の方から大学側に対して明確に何かを約束したということはありません。ただ、もし本市に大学を立地していただければ、日向市として最大限の協力をしたいということは申し上げました。 次に、
公私協力方式による
大学設立方法についての見解ですが、
大学誘致は直接的な
経済波及効果はもちろん、若者の定住による町の活性化、文化・教育水準の向上、
産学官連携による新産業の創出など、多面的な効果が期待できるものです。そのような意味で公私協力で大学を設立するということは、民間活力を生かす有効な手法であると考えております。 次に、大学を取り巻く現状等に関する認識についてであります。 まず
大学設立の規制緩和についてでありますが、これは地方における大学のいわば保護政策をやめて、都市部における
大学設置に係る規制を緩和したものであり、一般論として地方の大学は厳しい時代を迎えることになると認識しております。しかし、すべての
地方大学が苦戦を強いられるわけではなく、優秀な教授陣をそろえ、時代のニーズに合った学科を展開できる大学は、これからも生き残っていくものであると考えております。 次に、大学は学部、学科の将来性等について
リサーチを行っているかという御質問ですが、
高梁学園は学校法人という一法人でありますから、今回の日向市への
大学新設につきましても、
学生確保の見通しなど将来の
リサーチをきちんと行った上での経営判断であろうと思っております。 次に、
スケジュールについてでありますが、議員御指摘のとおり大変厳しい状況でありますが、全力を挙げて進めていきたいと思います。 次に、地方債の
適債性等についてでありますが、今回の事例が地方債を起こすことができる経費として、その種別を含めて国、県との協議を重ねているところであります。 次に、
補助金等による県の支援の見通しについてでありますが、今回の
大学誘致は日向・入郷圏域のみならず宮崎県北地域の活性化をもたらす起爆剤にもなり得るものとして位置づけており、これらのことを強く要望しているところであります。 次に、
財政シミュレーションについてでありますが、これにつきましては
財源内訳等について国、県との協議結果によっては大きく左右される変動要因があるため、これらのことを逐次詰めていきながら、適正な時期に公表すべく準備を重ねているところであります。 次に、
大学誘致に伴う
一般会計持ち出し、他事業等への影響についてでありますが、これにつきましても国、県との協議結果によっては大きく左右されるものでありますが、できるだけ影響が出ないような対策を考えています。 しかしながら、大局的な見地から考えますと、現状のままの事業展開に
大学誘致にかかる経費を単純に上積みする
財政運営は、厳しいものと認識しております。このことから、
大学誘致に伴う
財政負担につきましては、これを可能な限り平準化するため、選択と集中による
投資的経費の縮減についても検討を行う必要があると考えているところであります。 次に、職員による参画、協働についてであります。 まず、「なせばなる」とは、
地域活性化という目標に向けて、一致団結して努力をしていこうということを表現したものであり、私の強い思いであります。 次に、庁議や
職員参加の会議についてでありますが、
大学誘致についてはこれまで庁議を四回、四月に設置した
プロジェクトチーム会議を二回開いているほか、必要に応じて随時
プロジェクトチーム員や
関係課職員との協議を重ねているところであります。 次に、庁議で出された意見についてでありますが、
財政見通しや
スケジュールを心配する意見も出されましたが、最終的には私の考え方を理解してもらったところであります。 最後に職員との
意見交換についてでありますが、記者会見の翌日、四月二十六日、すべての職員に対して今回の
大学誘致に関する私の考え方をメールでお知らせしたところであります。 今後とも、庁議や
プロジェクトチーム会議はもちろん、課長会や個別協議を通じて、職員との
意見交換を十分に行っていきたいと考えております。 今後の
スケジュールについてであります。 平成十二年、私立大学等の新設の審査期間が十五カ月から八カ月へと大幅に短縮されましたが、それでも十九年四月の開校に間に合わせるためには、十八年四月に
高梁学園が文部科学省に
大学設置認可申請書を提出する必要があります。 日向市としましては、それまでに大学建設予定地を決定し、用地買収、造成工事を完成させるという
スケジュールで進めております。学部、学科、カリキュラムなどにつきましては、大学側が認可申請までに検討することであります。
費用負担につきましては、国・県の補助金とあわせ、現在大学側と交渉中でありますので、決定次第明らかにしたいと考えております。 市の意思決定は大学側との基本協定締結前までにする必要があります。時期としては遅くとも用地買収前になろうかと思います。 庁内の職員体制につきましては、当面現在の企画課を中心とした
プロジェクトチームで進めていきたいと考えております。 次に、主体的な
取り組み姿勢と方針の確立についてであります。 まず、他の大学自治体の調査については、現在実施中であります。 次に、なぜ
高梁学園かということですが、特色ある大学を誘致したいという私の考え方と、学園側の考え方が一致したということであります。また、開学を平成十九年四月にこだわるのは、学園側としては優秀な教授陣を確保するためであり、日向市としては
大学誘致という事業効果をなるだけ早く出したいというのがあります。 次に、情報源を
大学誘致にのみ依存しているのではないかという御指摘ですが、決してそのようなことはありません。
大学誘致のプラス面、マイナス面も含めて広く全国各地の情報を調べさせております。 最後に、専門の調査会社に依頼して、もっと慎重に検討すべきということですが、先ほども申し上げましたとおり、
高梁学園は一法人としての経営判断で今回の
大学新設を決断し、日向市に対してその計画を提案したわけでありますから、スピードが求められています。ここで日向市が決断を先延ばしにすれば、今回のようなチャンスは当分、いや二度とめぐってこないと考えております。 次に、最終決定は
住民投票でということでありますが、私は議会制民主主義のもとでは、市民の負託を受けた議員が住民の代表として、住民の意向を踏まえて判断することが最も望ましいと考えており、この件につきましても、私どものプラン、考え方を議会にお示しして、そして最終的に議員の皆様に判断をしていただくことが最良の方法と考えております。 しかしながら、住民の意向を把握することは非常に重要でありますので、出前講座等を通して住民説明を十分に行い、情報提供に努めさせていただいているところであります。 最後に、
住民基本台帳四情報
大量閲覧問題についてであります。
住民基本台帳法では、住所、氏名、生年月日、性別のいわゆる四情報は、「何人でも閲覧請求することができる」とされており、近年この制度を悪用して御指摘のような状況が発生していることは承知をしております。 このような状況を背景に、総務省においては去る五月に閲覧制度等のあり方に関する検討会が設置され、ことし十月をめどに最終報告がなされる予定となっております。 市といたしましては、
大量閲覧を規制する条例の制定は、その推移を見守るとともに、県内他市との
意見交換を行いながら対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、閲覧に関する
対応マニュアルの条例等との整合性についてであります。 日向市
電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例は、
電子計算組織により処理する個人情報の保護及び事務の適正な運用について、必要な事項を定めているもので、
住民基本台帳等の閲覧の手続等について直接的に規定しているものではありません。合併に向けて個人情報保護条例の制定の検討も行っているところでありますので、今後全体的な検討の中で整理していきたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆十五番（岩切裕） ありがとうございました。 あと十五分しかありませんので、絞り込みますけれども、結局今市長が答えられたような格好で、着々と準備を進めていくと、外堀が埋められていくわけです。だから一番必要なのは、やはりこういうことで非常に高額の金額を投入せざるを得ない政策を判断するときに、どんどんやっていって、はい、議会の皆さん見てください、市民の皆さんこう進めてますよということがいいのかどうかということを、私は今率直に市長の答弁を聞きながら感じました。全体的に見た場合に、例えば全職員の確認がとれていて、あるいは全市、ほとんどの人が理解ができて、この状況が進んでいるとはとても思えないんです。 ちょっと個別に、まず一番目、
大学誘致問題についての市長の基本的な考え方というのは、いろいろあるんですけれども、時間がありませんので一つだけ、二番目の
高梁学園が記者会見に踏み切った理由です。今御答弁いただきましたけれども、要するに一番私がお聞きしたいのは、公私協力で大学をつくる場合に、地元負担をいかほどにするかということを双方が考えないで、そして進出発表なんてあり得ないですよ、市長。 加計学園と
高梁学園、これ両方ですけれど、同じような加計学園が出ている大学ですが、九州保健福祉大学百十四億円中、自治体の総負担額八十億円、県三十五億円、市が四十四・九億円、北部事務組合〇・一億円、一千万円です。それから千葉科学大学、百六十五億円中九十二億一千五百万円、倉敷芸術科学大学、総額ちょっとわかりません、五十億円、県が三十億円出してます。それから吉備国際大学、これは二十年間で土地代も含めて五十七億八千五百五十八万三千円出してます。 つまり、半分以上のお金を自治体が負担しているんです。ですからどの程度の負担割合かというのは、双方にこのくらいだったら行きますよということがなければできないんです。だから、市長が具体的な数字はわからないでしょうけど、市長としてはこのぐらいだったら出せると思ったから多分言われたと思うんです。そこをちょっとお示し願えませんか。一点だけお願いします。
◎市長（
黒木健二） まず第一点ですけれども、市民とかあるいは議会の中で唐突に起こってきたという話がございました。私もそれは十分に認識をしておりますけれども、その後出前講座が今九回ぐらいしておりますけれども、まだその具体的なそういう金額とかいう話は出しておりませんからかもしれませんけれども、大方の九〇％以上の方は、とにかく新しい
まちづくりの有効な手段として、頑張ってほしいなという激励を受けているところであります。 それから公私協力ですけれども、今、千葉科学大学だとか、九州保健福祉大学の話が出ました。この前も言ったと思いますけれども、今まだ大学サイドと文部科学省サイドと、とにかく事前協議をまだやってない段階で、こういうことをやりたい。例えば生命科学部をやりたい、スポーツをやりたい、健康というものをやりたいということでやっておりますけれども、それはどのくらいの規模になるのか、学校サイドの希望のとおりになるのかどうかということはまだわかってない。そういう状態なものですから、公私協力の中で全体額がわかってないんですが、その中で、例えば百億円なら百億円のときに
高梁学園からどのくらい、あるいは県、国からどのくらい、あるいは我々からどのくらいというようなことを早急にその学校当局と、あるいは文部科学省とも協議をしながら、とにかく早い時期にそういうことを固めていきましょうというふうに話をしているところで、協議をしているところであります。 以上です。
◆十五番（岩切裕） 市長、逆じゃないですかね。つまり、私は初めに申しますけど、
大学誘致、それは反対する人はいません。ただしどういう条件で、どんな大学をつくるのかによって、判断がぐっと動いてくると思うんです。今何もわからない。だからそれは大学できますよと言ったら、市民の皆さんは、ちょっと待てよ、中身をちょっと聞いてみなわからんなという考えがある以外の人は、それは賛成する、私も賛成します。それは自己負担がなくて
高梁学園がやってくれるというならそれはもう万々歳ですからいいんですけれども、でも、事実はほかの場合は自治体がかなりの負担をして大学をつくっているんです。具体的に大まかでもいいから、こういう形にしたい。だから例えば学生数二千人であれば、百二、三十億円から百五十億円ともう自動的に出てくるわけです。ただその中で幾ら負担しなきゃいけないかというのを大体聞いてみて、そして日向市でこういう財政計画を立てたらできそう、そんならいきましょうかねというのが考え方としては基本じゃないでしょうかね。その一点、それと、じゃ質問を変えますが、市長は市長の思いとしてどれぐらいだったら出せると思っているんですか。
◎市長（
黒木健二） 平行線をたどるかと思いますけれども、一つの大学をつくれば大体百億円というのは一般的な数値だと思いますが、そのときに県がどれだけのものを支援してくれるのか、あるいは国がどのくらいの支援を出してくれるのか、また大学当局が、延岡市の事例としますと大体三〇％ぐらいは出されておりますので、それが一つの参考指標になるかなとは思っておりますけれども、そういったことをやはりいろいろと大学当局と私どもと、また県ともいろいろと協議をしているという段階であります。 以上です。
◆十五番（岩切裕） ということは、市長の中に、これぐらいであれば何とかいけるんじゃないかというのは、ないんですか。
◎市長（
黒木健二） 繰り返しになりますけれども、とにかく先ほど答弁しましたように、大学サイドとの話の中で、立地については最大限の努力をしたいというふうに私も申し上げておりますので、そういった形で、とにかく協議の中で最大限の努力をしていきたいというふうに思ってます。
◆十五番（岩切裕） 先ほどの答弁の中で、記者発表されたときの加計理事長の新聞報道とは、ちょっと違うんです。つまり、日向市から熱心に要請があったから大学をつくるのを決めましたとおっしゃっているわけです。 大学法人が全体的な
スケジュールとか、地元負担がどのくらい見込めるだろうと思わなくて、ああいうことを考えると思えないんです。しつこいですけど。これ常識じゃないですか。大学法人というのは、私は営業をやっていると思っているんです。営業をやっている大学法人が、学園法人が、それを考えないであの発言はない。しかも市長の方から一生懸命熱望があったというふうに答えているんですが、いかがですか。
◎市長（
黒木健二） 私の方から熱心にお願いをしたことは、それは事実であります。事実でありまして、どういう大学にしましょうかという話で、私は理事長に申し上げましたのは、一般の法律とかあるいは経済とか工学部とかいったような学部ですと、これからの少子化の中でなかなか生き残りは難しいだろうなと。そういう意味からどういうものでしょうかという話をしたときに、生命科学とかあるいはスポーツ関係とか健康関係ということでありますから、それであればやはり魅力ある特色のある大学だから、それはいいんじゃないでしょうかということで、そういった面で基本的に合意をしたということで、記者発表のときに、前にとにかく方式としては公民協力方式ということは、これはもうお互いに理解をいたしておりましたが、ただ、そのときもどのぐらいになるかという具体的な話は本当に今からやりましょうということで、さっきから言っておりますように、いろいろと大学サイド、あるいは国サイド、いろいろなところと協議をしなければならない問題がありますし、また例えば百億円なら百億円というものを例えとして言うならば、まだ縮減できないのか、あるいは用地代も含めてこういったものまでいけないのかといったような、そういう協議も現在続けておるというような状況でございます。 以上です。
◆十五番（岩切裕） やはり水かけ論みたいでやめますけれども、ちょっと確認ですが、市長はこの
高梁学園がほかの自治体で大学をつくるときに、基本的に土地も全部整備をしてもらって、そしてそれをただでいただいて、そして、しかも建設費の最低でも半分ぐらいは地元負担に持たせているという学園であるということは御存じですね。
◎市長（
黒木健二）
高梁学園、それから加計学園ですか、二つ同類の学校がございますが、親族関係が、大体のあれは調べたつもりでございます。
◆十五番（岩切裕） はい、わかりました。私はやはり何らかの形で多分市長の中にも思いがあるんでしょうけど、例えば、これ最後にしますが、予想をはるかに超えて、これ銚子市の場合ですが、どんどん地方債を見込めなくて、結局できましたけど、ある程度要するに本当にいろいろな形で自己資金でなければだめだと、やらなきゃいけないというふうに例えばなった場合に、これだったら限度だめだなというのは、市長おありなんですかね。ラインというか考え方というのはどうでしょうか。
◎市長（
黒木健二） 今、国とそれから県と協議をいたしておりますけれども、やはり単独の資金ということになると、これは非常に厳しい状態だろうとは思います。ただ、国と実際私協議をいたしまして、ある程度の見通しが出てきたから、そういうことでとにかく頑張っていきたいというふうに思っているところであります。 以上です。
◆十五番（岩切裕） はい、わかりました。それでは次に移ります。 少子化については、それはもう私が言うまでもなく、市長としてちゃんとデータをお持ちでしょうし、難しさについては問題点もちゃんとおありだということを思いますので、それは省きますが、ちょっと今のと関連しますが、財政のことですけれども、結局いろいろ見ますと
地域総合整備事業債はもう使えないです。平成十三年度で終わりました。だから
地域活性化事業債、あるいは特例債ということがあるんですけど、話はできないかもしれませんが、特例債として起債の可能性があるのかということについては具体的にどうなんでしょうか。お願いします。
◎市長（
黒木健二） お答えします。
合併特例債を含めてということですか。当然
合併特例債を含めてこの活用について考えております。
◆十五番（岩切裕） 関連で。今この補助金に対して特例債が使われているという事例が、全国ほかにあるんでしょうか。もしおわかりだったらお教え願いたい。
◎助役（金丸裕一） お答えいたします。 千葉の銚子市が合併するということで、そういう検討をしたようですが、合併が破綻いたしましたので、結果として事例がなかったということで、全国ではまだ事例がございません。ただ、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、どのような起債が可能なのかということを含めて、県、国と協議をしているという状況でございます。
◆十五番（岩切裕） わかりました。そうですね、銚子市はだめだったんですね。そっぽを向かれたんですけれども、その関連ですが、できる限り市民がやはり一番気にしているのは負担です。それが日向市の財政状況としてどうなのか、もう繰り返しませんけど、だって、合併するときに要するに赤字再建団体になりかねないんですよということをおっしゃって合併して、しかも大量な何十億円、多分そういうようなことを見たら、えっというふうにそれは普通の感覚だったらなりますね。したがって、できる限り早い時期に
財政シミュレーションをつくって、そしてそのときに政策の選択として、言われましたね、集中と選択が必要だと。だから例えばこれをつくったらこういうことができなくなりますよ、区画整理事業は平成二十三年じゃ無理、平成二十七年になるかもしれないとか、そういう具体的な事例で、市民の判断をきちんと仰ぐという、そういうことをぜひ考えていただきたいと思いますが、その点だけお願いします。
◎市長（
黒木健二） お答えします。 先ほど答弁申し上げましたように、すべての事業についてやはりあれもこれもということじゃなくて、選択と集中というのが当然に起こらざるを得ないというふうに思ってます。 それは今ここで具体的にどうこうということはまだ申し上げられません。庁内の中でそれをいろいろと今検討している段階でありますので、そういうものがわかり次第また皆様方には説明をしたいと思います。 以上であります。
◆十五番（岩切裕） 次いきます。庁内の職員との参画、協働なんですが、もう市長、正直に私の感覚ですけど、大学の問題が職員のきちんとした理解に基づいて進んでいるとは、私思えないんです。正直申し上げます。私は市長と助役がやっていると思っているんです。そういう感覚しか、職員と話をして出てこないんです。つまり職員たちの真摯な、これでいいんだろうかと、本当に心配なくいろいろやっていけるんだろうかと、そのつくる過程の中でそれぞれの意見というか、参画、拍手しながらみんなでやっていくんだという雰囲気はありますか。私はそのことが気になるから、このことをあげたんです。そこあたり率直にいかがでしょうか。
◎市長（
黒木健二） お答えいたします。 今職員の中にも本当に私は記者発表した次の日に全職員にメールを送りましたし、課長会でも説明しました。多分まだ今までになかった大型プロジェクトといったような新しい切り口でのプロジェクトですから、戸惑いがあることは事実だろうと思います。 ただ、どのような効果があるのかということと、それからそれがまた市税とかそういったものについても、どういうふうなはね返りがでてくるのかといったようなことを総合的に今後じっくり話していきたいと思いますが、例えば若者の定住ということが促進される。あるいはそして流出が解消されるといったようなことがありますし、また高校生の選択肢もあるということもあります。それからあと一つはまた教授連が、すばらしい頭脳の持ち主がおいでになりますから、そういった方々との産学連携による新産業の創出ということも考えられます。 そういうようないろいろな一時的な経済的なメリット、いわゆる学校をつくることによるメリット、それからワンルームマンションといったものしか今学生は住みませんから、そういったことに対するメリット、そしてさらにはそういうマンションがつくれるということは、それだけの固定資産税が入るということ、それからそれだけ人口がふえれば、地方交付税の算定もふえるということ、そういうことを考え合わせますと、そういうメリット論というものを、結局私は職員にもあるいは市民の皆さん方にもお話をしていきたい。なおかつ、そういうことを総合的に判断したときに、今の日向の経済成長率は平成十四年あるいは十三年度、すべてマイナスでありますけれども、こういった事態が起こってくることによって、大体二・九％から三・五％引き上げられるだろうと、私の段階では今試算をしているところであります。そういったことを十分に説明をしていきたいと、そういうふうに思ってます。
◆十五番（岩切裕） 市長の言われるメリットの部分は、いつかまた別な機会にちょっと議論させてもらいたいと思います。いろいろ私も勉強中でありまして、銚子市議会の議事録を読みますと、もう本当にいろいろなことが書いてあります。ですからそれは、でもちょっと延岡市なんかは具体的に聞くと、ちょっといろいろ考えたいというのがありますので、きょうは避けますが、一番はやはり要するにビッグプロジェクトだということの背景というのは、やはり僕は財政だと思うんです。やはり平成七年以降、私議員になって十年になりますけど、単独事業債というのはぼんぼんやってきているんです。延岡市はまだその前に大学をつくったんです。もう、どんどん地方債をふやしてきて、もうリミットですよというここの段階で、この話は出てきているんです。それはほぼ真剣に今の財政を考えておられる職員の皆さんというのは、ええっというようにやはり僕も思いますし、それが一番の背景です。 それはメリットはありますよ。それはもう私もいろいろな意味ではないとは絶対言いません。だけど、そういう職員の考えている不安をきちんとみんなで議論をしながら、丁寧にそして本当に大丈夫なのかということを先に結論を出さないで、そういう議論を丁寧に積み重ねていくという作業が、今市長行われているんでしょうか、いかがでしょうか。
◎市長（
黒木健二） 今の段階ではそういうふうに庁議とかあるいは課長会とか、それから
プロジェクトチームを中心にしていろいろと試行錯誤といいますか、いろいろなデータを収集し、そしてそれにまとめつつある段階ですから、まだ職員の皆さん方にすべてを提示はできておりませんけれども、しかし先ほど言いましたように、私の考え方なりを十分に説明して、課長会、あるいは係長会と順次そういった形をとって理解を得ていきたいと、そういうふうに思っております。 以上です。
◆十五番（岩切裕） 先ほどの答弁の中で、理解をいただいているというふうにおっしゃいました。ですが、私の見るところ、多分ほとんど皆さん黙っていらっしゃると思います。積極的に、市長、こうしましょう、ああしましょうよという形になるような形の、これは決断するかしないかも含めて、総意で取り組んでいただけるように、これ七番目になりますけれども、それはぜひ、言わずもがなのことだと思いますからよろしくお願いしたいと思います。 次いきます。主体的な
取り組みです。例えばことしの銚子市の千葉科学大学の現状を御存じですか。平成十六年、一・一倍です。危機管理学部です。薬学部はちょっと置いておきます。これは非常に特殊性があるから。危機管理学部というのは実質一・一倍。その中の四十三人というのは、ダミー受験です。これは明らかになってます。大学は否定してますけど、仙台育英高校がやったということを言っているわけだから、これは間違いないと思うんですけど、つまり一・一倍を切っているわけです。しかも平成十七年度に駿台予備校の出したデータによると、関東で
受験者数が激減したというのは、千葉科学大学と入っているんです。これは数字までちょっと私まだ集めてないんですけど。 私はそれを見たときに、本当に独自に調査すべきです。今の状況を。千葉でも２ちゃんねるなんかを読むと、本当にいろいろな状況が出て、私は全部２ちゃんねるを信じませんよ。信じないけど、割と事実関係が出るんです。みんな心配してます。大学大丈夫なんかと。危機管理学部は大丈夫かと。 だから
高梁学園は
高梁学園の状況判断はあるんですよ。お仕事、商売だから。変な言い方ですけど。でもその商売とタイアップしてやる以上は、やはりきちんとした巨大な投資をやるんなら、独自な情報収集をしましょうよ、いろいろな意味で。私はそのことを、ぜひこの点は確認しないと、でなければ言いなりになりますよ。判断がつかないんだから。 日本開発構想研究所というのが、市長、多分現役のときに御存じだと思いますが、公立大学とかいろいろなところ全部調査してます。全国の二百カ所以上を調査してます。こういうところに一回きちんと頼んでみませんか。いかがでしょうか。
◎市長（
黒木健二） 私はその千葉科学大学の危機管理部というのは、今議員御指摘の一・一倍というのはちょっと承知しておりませんけれども、ただ、今の日本列島、あるいは世界のそういう地震とか津波とか、そんな状況を見ますと、非常にこれから大変な一番ニーズの高い学部ではないだろうかなというふうに私自身はそういうふうに感じておりますけれども、議員御指摘の、どこのコンサルに何しないかということでありますけれども、これだけのインターネットが発達している時代でありますから、我々は我々なりにいろいろとそういったものを駆使しながら調査していきたいと思っております。 以上です。
◆十五番（岩切裕） インターネットは私もお世話になっているからわかるんですが、でもやはりそのレベルじゃわからないことがいっぱいあるんです。やはりなかなか私も真剣に状況を知りたいですからデータを集めてますけど、本当のところはうまくわからないです。 例えば薬学部だって、文科省と厚労省と言うことがまるで違うんです。どっちが正しいのかと。進出する方は要するに不利にならないよと言っているんです。でももう一方は不利になりますよと言っているんです。薬剤師会なんかは。 ですから、それぐらいやはり事実関係が厳しい、しかも危機管理学部と市長おっしゃいましたけど、どういう資格が取れるかとごらんになったことありますか。どうでしょう。
◎市長（
黒木健二） 細かいところまでは存じ上げていません。
◆十五番（岩切裕） これ、専門学校です。つまり専門学校に行って、単位を取ってきて、大学を卒業させるということもあるんですよ。 だから、今市長が描いていらっしゃるような学校じゃない。それは大学の説明を見ればすぐわかります。だからそういうのはやはり予備校は知っているし、学校の先生は知っているし、そして何より僕は生徒が知っていると思うんです。 そして、もう一つ一番大事なことは、千葉科学大学は、
高梁学園の関東殴り込みという遠大な
リサーチにきちんと基づいているんです。それは銚子市議会の議事録を読めばわかるんです。 同じようなメリットが日向市に建てることにあるとは僕は思えないです。だからそういうことも含めて客観的にどうなのかということを独自に調べる必要があると本当に思いますけど、だめですか。
◎市長（
黒木健二） 私どもの今日向市に持ってこようというその大学は、学部は先ほど言いましたように、生命科学部ということは理事長がはっきりおっしゃいました。私どもも学部はちゃんと聞いております。だけども文部科学省の方と事前協議をしていないから、まだ公表できないというあれですけれども、そういったものをなしたときに、これからの私は社会ニーズを十分にとった戦略性の高い学部だというふうに思ってますし、生き残りというものは十分に高いものだと、そういうふうに期待をいたしております。 以上です。
◆十五番（岩切裕） だから、
高梁学園が、例えば生命科学は倉敷芸術科学大学でもあるんです。各種学校でも九州管内にいっぱいあります。バイオ関係とか。 千葉科学大学をつくるときも生命科学という言葉は使ってます。最初ですよ。千葉理科大学というのに名前が変わるわけです。だからこそ、なおさら、これは意見違いますから、もう要請ですけれども、私はそう思いますが、やはり独自に調査をやるべきです。 大学は大学の見方があってよろしい。しかし同じようにやるなら本当に大学の言うのが正しいかどうかを我々は客観的なデータを持っておくべきです。物すごいお金をつぎ込むんです。その責任は本当にあって、今からでも頼んで日本開発構想研究所というのが一番ベテランみたいだから、そういうところにお願いして、やはりきちんと本当にそうなのか、バイオでいけるのかどうかも含めてお願いしたいというふうに私は思います。 次に、その
住民投票のことなんですけれども、やはりこれを
住民投票するかどうかというのは一つの大きな判断だと思うんです。やはりこれは金額が明らかになっていない段階で、話はできないんですけれども、かなり多額の投入をしなければできないことは明らかです。何十億円かというのは別にしまして。そうであれば、それは例えば失敗したときにどうなるかとか、あるいはその大学をつくることによってこれができなくなりますよ、あれができなくなりますよと、これは明らかなんです。そのことをやはり市民の皆さんにきちんと判断を求めるべきだと僕は思うんです。そうしたら大学はちゃんとみんなで受け入れてもらえるし、賛成なら賛成でいいじゃないですか。私は一個人の議員として、私はその判断を市民から預けられてないと思っているんです。とてもじゃないけど責任持てない。もっといろいろきちんとしたデータがないと。 ですから、私の段階ではそういう意味で、確かに議会制民主主義で議会というのに私出されていますけれども、それの範囲をはるかに超えるというように私は思うんです。 合併と同じようにやっているところもいらっしゃるわけだから、何かそこらあたり少し検討してみようかって、いかがでしょうか。
◎市長（
黒木健二） 先ほど答弁したとおりでありますけれども、議会制民主主義ということで、やはり私はその考え方を今のところ履行したいというふうに思ってます。 金額的なことを申し上げれば、大学が全部できていたとしても、費用的に私は百億円台だろうと思うんです。でも日向市の場合にはいろいろな区画整理事業というのがありまして、そういうのがあったらまだ大きな金額というのはあると思うんですよ。だから金額ということじゃなくて、とにかく町の活性化として、私は切り札として、これは有効な手段だというふうに起爆剤としての有効な手段だと思ってますから、それで議員の皆さん方の判断を仰ぎたい。それは皆さん方は市民の負託を受けてここにおいでになっているわけですから、そういうふうに私は思ってます。 以上です。
◆十五番（岩切裕） 最終的にそういう
住民投票ということがなければ、私たちは私たちで、私自身もちゃんと判断しなければいけないんですけれども、要するにまさにその判断です。つまり、例えば日向の普通建設事業費というのが大体五十億円から六十億円、二五％から多いとき二八％とありました。例えばこれを二〇％に落としますと。極端な例、残り五％あります。だからその金額でやりますよとかというところも一つの政策判断です。これはできますよ。 だけどそのかわり、区画整理とか一切がどんどん延びていくじゃないですか。市民の皆さん方にとってみれば。その政策判断をきちんと私はすべきだろうと。その市民の皆さん方に。まさに本当に集中と選択になると思いますので。そういう意味でぜひ納得をしていただけるし、協働になるじゃないですか、考え方として市長が言われているような。 だからくどくは申しませんけれども、私の真意はそのあたりにありますので、ぜひどこか頭の隅っこに入れておいていただいて、御検討願えればというふうに思います。これ以上はもういいです。 そして、あと五分になりましたが、最後の
住民基本台帳についてですが、ちょっと私が誤解をしていたみたいで、ちょっとここに書き間違ったんです。実際は、これ見たんですけれど、そこにちょっと別なことを書いてしまったんです。
住民基本台帳等の閲覧等に関する事務取扱要領というのがあるんです。これは昭和五十七年にできているんです。それで、今はこういう
住民基本台帳の閲覧についてというのが出ているんです。市長、私の指摘はこの中にかなり具体的なことがいろいろ書いてあるんです。もう細かく言いません。担当課と話ししてますから。 なのに、昭和五十七年五月四日の要綱にはないんです。やはりおかしいですよね。要するに条例が私はいいと思っているんですけど、要綱というこの
住民基本台帳等の閲覧に関する事務取扱要領、ここに書かれていることがこういう案内のチラシになるのはわかります。でもそうじゃないんです。こっちが先に進んでいるんです。よそは個人情報保護法ができて、それに基づいて整理されているんです。ですからそこにそごがあるので一度御確認をお願いしたいと、これは担当課に言っておりますのでお願いしたいのと、それとこれは条例だけではないんですけど、私壇上で言いましたように、個人情報の、佐賀県はこの十一条の三項に個人情報をばらすようなおそれがある場合には差しとめていいということを書いてあるんです。それを理由としてダイレクトメールその他これに類似するものを、送付を目的とするもの、戸別訪問を目的とするもの、閲覧により仕入れた事項により、名簿その他これに類似するものを作成し、これを頒布し、または販売するおそれがあると認められるものは、シャットアウトとなっているんです。三月二十三日に公布されて、四月一日から動いているんです。それで、例えば熊本も似たようなものなんです。萩市も、北海道の苫前町もそうなんですが。 こういう
取り組みができているんだけど、日向ではなかなか今答弁にあったような状況なんです。この違いは市長、何でしょうか。私本当に素朴に何かこれを聞いて思わざるを得ないんです。いかがでしょうか。
◎市民課長（富山栄子） 市長答弁に補足答弁をさせていただきます。 議員御指摘のように日向市には
住民基本台帳等の閲覧に関する事務取扱要綱につきましては、訓令に基づきまして現在取り扱いを行っているところですが、現在の取り扱いにおいて必要な事項の見直しを現在のところまだ行っていない状況です。今後はこの見直しも行っていきたいというふうに考えております。
◆十五番（岩切裕） そうなんですよ。それは議会外のところでもお話をさせていただいたんでいいんですけど、市長、やはりこの差は大きいなと思うんです。つまり、一方では日向市の場合は取り扱い要領は昭和五十七年以来変わってなくて、実際の取り扱いはどんどん先に進んでいる現状がある。 一方はストーカーのことまで考えて、そして要するに自動的にぱんと頒布されるような場合には、
住民基本台帳保護を根拠にして指定をするという独自条例をつくっている。佐賀市です。北海道の苫前町という小さい五千人ぐらいの町もそうですけど。この差ですよ。 私は本当に、この問題だけに限りませんけれども、市長に見解を伺っていいかどうかわかりませんが、やはりお尋ねしたいからどうでしょうか。
◎助役（金丸裕一） お答えいたします。 私は法規審議会の会長でもありますので、法制度論ということで申し上げますけれども、いろいろ条例がつくられていることは承知をしております。ただ法律で決められていることを法理論として特別法は一般法に優先するというのがございます。法律同士であれば特別法を決めれば特別法が優先いたしますけれども、法があり条例ということになりますと、法の方が優先いたしますので、条例で決めて果たして、例えばそれが訴訟になった場合に果たして対処対応が可能かというような問題もございます。 こういったことから総務省で、先ほど市長が答弁いたしましたように検討会が設置されて、そういう幅広い視点から検討がなされていると。しかもそれが十月には出るということでございますので、それを見ながら検討をしていきたいと。 やはり守るべきものと見せなければならないとされているものは、きちんと、我々は法の制度にのっとって制度を運用するということが基本でございますので、そういうふうな対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆十五番（岩切裕） それはもう大原則論です。そういうことは言われるだろうと思ってました。でもそうじゃない時代になりつつあることも助役、御存じですよね。 例えば、自動車放置条例は所有権という根幹にかかわることを条例で覆しました。それはもう裁判も何も起こってないし、実際そのように公告をするとか手続はいろいろあります。でもやはり変えることができるようになったじゃないですか。 つまり、市民の生活の権利を守るのは、基本は自治体だという認識が、私はいっぱい上がってきていると思うんです。それと、実は情報公開条例でいただいたんです、去年分ね。すると物すごい情報が、金額が流れ出ているんです、あちこちに。 これもいただきました。資料も平成十一年度が五千百七十九件、十二年度九千百四十三件、十三年度八千三百九十件、十四年度一万三千三百一件、十五年度六千四百十九件、十六年度が七千五百十二件、明らかに企業が大量に書くことを目的に来ているわけです。 ですから、その分の、私は今言いましたデータが漏れているんです。それが全部頒布されていると考えた方がいい。明らかにそういう企業も来てます。個人名はやめますが。ですからできることを精いっぱいやれば、私はこの要綱でもいけるというように思っているんです。だから助役、ぜひそういう他市の先進事例等も踏まえながら、市民の生活と権利をきちんと守れるように、私は法令よりも条例が優先していると言ってませんので、条例でできる範囲でも結構ですから御努力いただけませんか、いかがでしょうか。
◎助役（金丸裕一） お答えいたします。 先ほどお話にありました自動車等の放置、今回条例提案しておりますのは、都市計画法が変わったことに伴って必要な条例を改正すると。法の改正があったんで一応できるということでやったものでございまして、やはり国の方が、あと十月には出るということでございますので、そう長い時間ではございませんので、そこを見ながら検討をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆十五番（岩切裕） それを言われるともういいですけど、ただ国の方は何か抵抗が強くて、この四情報オープンは何かなかなかそのまま残すんじゃないかという意見もちらちらあって、だから独自に自治体の判断が必要になります。そのときはそのときでまたお願いをしますが、市長、私は繰り返しになりますが、大学は私個人が市民の間をいろいろ見ると、やはり市民の理解、絶対足りないと思います。ですからぜひ納得できるように御努力をお願いしたい。 以上で終わります。
○議長（
松木良和） 以上で十五番
岩切裕議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。
△休憩 午前十一時七分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前十一時十九分
○議長（
松木良和） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行します。 次は、八番
鈴木富士男議員の発言を許します。八番
鈴木富士男議員。
◆八番（
鈴木富士男） 〔登壇〕議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をいたします。 今回の私の質問は、市民の方やサークルの方、また企業の方々からよく指摘を受けること、相談を受けることを質問いたします。市長におかれましても明確で的確な答弁をよろしくお願いいたします。 一般行政の中からの質問でございますが、四点について質問いたします。 まず、
大学誘致立地の件で質問をいたします。これは最初の岩切議員とも重複するところがありますが、私なりに質問いたしますので、お許しを願いたいと思います。 四月に新聞報道で、日向市に大学をつくるということで、
高梁学園と合意をいたしましたと報道があり、市民の一人として大変喜んでいるところでございます。その後五月に我々の議会にも説明があり、現実味を帯びてきたところでございます。 説明によりますと、平成十九年四月の開校を目指すとの説明がありました。一学年が四百人程度で将来的には一千六百人規模の大学であるとのことでございます。日向市より若者が出ていくことを防ぐとともに、市長の掲げている観光元年の意味からしても生徒や家族の方々が数多く来てくれることと思い、今から大変喜んでいる者の一人でございます。 しかし、ここにきまして、大変心配な点が幾つか出てきましたので、市長に三点についてお聞きしますので、答弁をよろしくお願いいたします。 一点目はまだ立地の場所も未定ということですが、この状態では平成十九年四月の開校に間に合うのかが大変心配をしておるところでございます。用地面積もかなりになるようで、十ヘクタール以上ほど必要ではないかと説明を受けました。このような広い面積であれば用地買収もなかなかと思いますが、現在はどこまで進んでいるのかをお伺いいたします。 二点目は立地が始まったならば、延岡市と同じで当然学生が住むワンルームマンション等が必要となりますが、マンション等を建築される方々に、日向市も出資をしています耳川林業組合の県産の杉材を使用していただくような特別な計らいはできないものか、またどこかの企業に県産材、いわば地域材を使用した学生寮を建設していくような勧めはできないものかお伺いいたします。 三点目は今から心配の種ですが、大学が開校してからはたくさんの学生が日向市に住むことになりますが、学生たちのアルバイト等の確保ができるものか、今から心配をしているところであります。 延岡市の例を挙げてみますと、約八割の方が学生でアルバイトをしており、そのほかの二割の学生が家庭教師をしているとのことであります。日向市では今後どのように対応していくのかをお伺いいたします。 次に、救急医療等日曜当番について質問いたします。これから述べますことは、ごく最近あった事実を質問いたします。 財光寺の六歳の子どもが急に夜容体が悪くなりました。まず市内の病院に二カ所ほど電話をかけてお願いしても、本日の診療は終了しましたの返答ばかりでやむを得なく消防署まで連れていき、救急患者を受け入れる病院を探してもらったとのことでございました。病院と連絡がとれたそうですが、その病院も小児科がないということで断られたそうです。それでやむを得ず延岡市の県立病院まで救急車にて連れていってもらったとのことでございました。 時間が深夜二時過ぎになったということで、実際に子どもの容体が悪くなったのは夜の八時過ぎでしたから、約六時間の間、子どもにとっては命がけの時間でしたとの報告を受けました。 これまでに多くの議員の方々が小児医療の質問をしておりますが、小児科医が極端に少ないという理由で夜間小児科がなくなりましたが、これから先も同じようなことが起こり得ると推測されます。 そこで、市長にお伺いいたします。日向市にも救急病院の指定を受けている病院がたくさんありますが、もし今回のような場合は市内の救急病院でまず応急処置をしてもらい、その後延岡市の県立病院の小児科へ連れていくような働きかけを医師会の方へしていただくわけにはいかないものか、お伺いいたします。 もう一点は、日向市では一般医療の日曜当番医が新聞紙上やら市報で記載されていますが、市民にとっては大変心強い限りであります。しかしながら、歯医者の日曜当番医がないのが残念でなりません。この件につきましては、平成十三年か十四年ごろだったと思いますが、ある議員より質問がありました。そのときの答弁では前向きに検討するとのことでした。今後は歯医者の日曜当番を設けていただけるような働きかけをしてもらえないかお伺いいたします。 次に、議会のテレビ放映の件について質問いたします。 市民の方々から議員の活動が余りわからないとか、議会はどういうところなのか、どんな審議や討論、質問をなされているのかがよくわからないということをよく耳にします。それで市報やいろいろな方法で議会の傍聴を呼びかけています。しかし今までよりは少しは効果が上がっているようですが、多くの市民の方々から延岡市議会と同様にケーブルテレビを使い、議会の放映をしてほしいという要望がかなり多く聞かれます。この点について市長はどのように考えておられるかをお伺いいたします。 日向市では現在ケーブルテレビの受信範囲は九八％になり、加入率も延岡市を含め四三％の程度の方々が加入されているとのことでございます。今後の加入状況や、傍聴に来られない人のためにもぜひ検討してみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 四番目に合併に伴い、今後の部長制導入について質問をいたします。 日向市と東郷町は平成十八年二月二十五日をもって合併をいたすと思っておりますが、それが実現いたしますと、双方合わせて五十名以上の課長ができるわけです。そうなれば行政運営上にもなかなか示しがつかないことが考えられます。今後は幾つかの部門に分けて部長制にしていただき、その中で大抵のことは解決できるようなシステムが必要になると思います。今まではどんな事業や要望にでも決裁がおりないというのが、現実ではないかと思っております。そうしたことを踏まえた上で部門別でプロジェクトを組み、市民の方々に対しなるべく早急な対応ができる状態をつくっていくことが、今後は必要になるかと思われますが、市長の考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（
松木良和） 八番
鈴木富士男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（
黒木健二） 〔登壇〕八番鈴木議員の御質問にお答えいたします。 まず
大学誘致に関しまして、平成十九年四月の開校に間に合うのかということと、進捗状況についてであります。
大学誘致に関しましては、平成十九年四月の開校に向け、現在調整等を行っているところであります。十五ヘクタール必要となる用地につきましても、当初は候補地として五、六カ所ピックアップしておりましたが、立地条件や用地買収の難易性等を検討いたしまして、現在三カ所程度に絞り込み、学園側とも協議を行っているところであります。今後も全力を挙げて事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、学生向けのマンション等の建築に県産材を使用するような計らいをということについてであります。 議員のおっしゃるとおり、本事業の進捗により、学生向けマンションの建築が促進されることは想定しているところであり、これらの建築に耳川流域の木材を使用していただけることは、本圏域の林業の活性化に大きく寄与するものでありますので、今後、事業者に対し積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。またマンション建築のみならず、大学の校舎建築にも県産材を御使用いただけるよう学園側に働きかけを行いたいと考えております。 次に、学生のアルバイト先の確保についてであります。 大学生のアルバイト先としましては、家庭教師やコンビニエンスストア、飲食店等が考えられますが、今後
大学誘致に伴い、若者向けの新たな商店や飲食店等の開店による地域の活性化が図られることで、その需要も増大してくるものと考えているところであります。 具体的な方策等につきましては、今後、延岡市の事例も参考にしながら、大学生のアルバイト機会の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、小児夜間救急医療についてであります。 小児夜間救急医療につきましては、小児科医が一名減となり、日向地区小児夜間急患センターの運営が困難となったことを受け、本年四月から延岡市の夜間急病センターで午後七時三十分から十一時まで診療を行うこととなったものであります。 私自身といたしましては、日向地区における医療体制の充実から、日向地区小児夜間急患センターの存続を強く主張してきたところでありますが、全面的なバックアップを受けております宮崎大学医学部や医師会から、延岡・日向地区で広域的な連携を図り、より充実した小児夜間救急医療の整備を目指すべきとの御提案があり、苦渋の選択をしたものであります。 お話をお聞きいたしますと、医療機関が変更になったことについて、市民の皆様へのＰＲがまだ不足しているのかなという感じもいたしますので、いろいろな機会を通じて周知を図ってまいりたいと思います。 次に、歯科の日曜当番医制につきましては、議会での質問を受け、平成十五年一月に歯科医師会と協議したようでありますが、歯科疾患は治療が一回で終わらないために、かかりつけ歯科医での診療が望ましいとのことで、実現には至らなかったと聞いております。なかなか状況としては厳しいものがあろうかとは思いますが、再度協議をしてみたいと考えております。 次に、ケーブルテレビによる市議会中継についてでありますが、ケーブルテレビにつきましては、映像の配信事業を初め、自主制作番組の充実を図るため、県北の地域文化、人物紹介など、地域の活性化につながる題材を数多く取り上げているほか、中継車による祭りやイベントの中継等、地域に根差した地域密着型の情報メディアとして事業展開が行われていることは、御案内のとおりであります。 お尋ねの市議会中継につきましては、既に延岡市で行われており、議会の傍聴に行けない市民の皆様から議会が身近になったとの評価をいただいているようであります。 しかしながら、議会中継につきましては、延岡市と市議会の日程が重なった場合の技術上の課題等があるほか、本市の議会の御意向も伺う必要がありますことから、今後、幅広い視点からの検討が必要であると考えております。 最後に、部制導入についてであります。 東郷町との合併の調整方針では、部制導入も含め検討を行うこととしており、現在どのような組織体制のあり方にすべきか、他市の事例も参考にしながら詳細に検討を行っているところであります。 部制導入につきましては、組織の肥大化を懸念する声があることは承知しておりますが、関連性の高い事務事業を効率的かつ迅速に調整ができ、各部門の責任者による全庁的な検討、協議が可能となり、大局的な政策の研究、検討が活発になるなどの多くのメリットがあるものと考えております。 このため合併を機に、ぜひ導入したいと考えておりまして、庁内における議論をさらに深め、なるべく早い機会に新しい組織体制をお示しできるようにしたいと考えているところであります。 以上であります。〔降壇〕
◆八番（
鈴木富士男） 答弁ありがとうございました。最初の
大学誘致の問題について再質問いたします。 その立地の場所は六カ所程度あったのが、何か三カ所ぐらいに絞られたと答弁をされましたが、その三カ所の場所を指定といいますか、示すわけにはいかないものか。市民の方々も大変心配をしておるし、本当にどこにできるだろうかというような皆さんの意見が数多く聞かれますので、もし具体的な名前があるならば、挙げてほしいと思いますけど、どんなものでしょうか。
◎市長（
黒木健二） お答えいたします。 私も実をいうと早く出したいんですけれども、いろいろとやはり問題等が派生してまいりますので、御勘弁をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、とにかく交通アクセスの問題ですとか、あるいはやはり時間がないので、余り多くの地権者がおっても困るなというものもございます。法的な手続もございますので、そういった観点から鋭意大学サイドと協議をしているということで、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆八番（
鈴木富士男） ありがとうございます。今の答弁にあったように、平成十九年四月の開校に間に合うんですか。それともその開校がおくれるような状態になるのではないかと大変心配しておるわけですけど、立地もまだわかってないというようなところでは、もしわかればお願いしたいと思いますけど。
◎市長（
黒木健二） 平成十九年四月に開学ということでずっと
スケジュールを立てて、平成十八年四月には、文部科学省に認可申請をしないといけない。その時点までには大体大学のそういうものが決まってないといけないということになってますので、それまでにはとにかくできるということで、今度の九月議会のころまでにはちゃんとしてお示しできるように頑張りたいというふうに思っているところです。 以上です。
◆八番（
鈴木富士男） ありがとうございます。今度の九月議会ごろまでにははっきりしたいということでございますが、延岡市の福祉大学を例に挙げますと、大体工事期間が一年七カ月ぐらいかかっているということで、その逆算をしていきますと、今の段階でやっと間に合うかなというような形でおりますけど、早目に早急な対応が必要ではないかと思われますが、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、これは当然学生たちが住むと、ワンルームマンションなり、それから学生寮なりが必要になってくるわけですが、ここでは私は県産材と言いましたけど、地域材という言い方をしたいと思います。地域材は日向市で製材所やら集成材をつくっておられるところがたくさんあります。その製材所なり集成材をやっておるところの材を使ってもらったり、それから壁板、床板を使ってもらったりすることによりまして、その製材所やら集成材をつくっておるところに何らかの経済効果があるんじゃなかろうかと思っておりますが、そのところ、市長の考えはどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（
黒木健二） 当然基本協定を結ぶ段取りになりますので、その中ではそういったことを十分に、先ほども言いましたようにマンションだけじゃなくて校舎の一部につきましても県産材を活用していただくように、その地域特性を踏まえた上での要望をしてまいりたいというふうに思ってます。 以上です。
◆八番（
鈴木富士男） ありがとうございました。できる限りこの日向市の製材所なり、それから集成材をつくっておるところのそういう資材を使ってほしいという声も大きいし、その人たちも望んでおられますから、ぜひその方向で推進を願いたいと思います。 次に、救急医療に関してでございますが、子どもは悪くなりますと、時間帯で非常に厳しい面が迫られてきます。実を言いますと、自宅の方で二カ所病院に最初電話をしたけど、本日の診察は終了しましたということで、なかなか受け入れてもらえなくて、やむを得なくその消防署に連れていったと。消防署の人は大変熱心に親切にしてくれましたけど、日向市内の救急病院に電話をしたけどだめだったというのがありまして、やむを得なく延岡市の県立病院に連れていって、二時ぐらいから朝の明け方の四時ぐらいまで点滴を受けてようやく元気を回復したというような事例があります。 そういう意味でもできる限り、もう一回夜間小児医療の点について市長の方から働きかけをしてもらって、日向市の子どもたちや母親たちが十分安心して住める日向市になってほしいと思いますが、そこのところもう一回お願いいたします。
◎市長（
黒木健二） 先ほどの議会でもいろいろな方から小児救急夜間センターにつきましては御質問を受け、その都度お答えをいたしましたけれども、今の学生の医療制度というものが変わりまして、そういう実習を受けないと医師の免許がもらえないし、また開業ができないというような感じで、その中にありまして、特に小児科の医師になりたいという方々が非常に少ないということで、今抜本的な見直しが行われておりますけれども、そういう事情があって、どうしても延岡市あるいは日向市、それぞれに独立した形での救急医療というものは、その医者の数からして、どうしてもできないというような形で、宮大の医師会、それからこちらの方の医師会、延岡の医師会、それぞれ協議しながら最終的にはああいう形になったわけでありますけれども、この前申し上げましたように、延岡市の方の救急医療センターの方ではもちろん薬剤師も、それから外科医も小児科医だけではなくて、そういった方々も待機をされているということですので、重篤患者にも早急に対応できるということで、そういうような断腸の決断をしたところであります。 今後、国の方でもいろいろと小児科に対する制度といいますか、診療報酬等も含めましていろいろと抜本的に考えているようでありますので、そういったことも見きわめながら、すぐにはいかないと思いますけれども、とにかくこれは本市だけじゃなくて、宮崎県の宮崎市以外は皆さん非常に困っておられる状況でありますので、そういう市長会等も通じまして国に強く働きかけてまいりたいというふうに思ってます。 以上であります。
◆八番（
鈴木富士男） ありがとうございました。その小児科医の方はそのようによろしくお願いをしたいと思いますが、次に、歯医者の日曜当番医がないということで、何か行事があったりするとよく歯が痛くなったり、悪くなったり抜けたりというところが非常にありまして、市民の方やいろいろな方から歯医者も日曜当番医を設けてもらうといいがというような話もよく聞くものですから、もし今の答弁では今後の検討課題というようなことでありましたけど、もし、設けてもらえるなら、どういうふうな考えをしておられるか、もう一回説明というか答弁をお願いしたいと思います。
◎
健康管理課長（林田俊則） 歯科の日曜当番医について、市長答弁に補足いたします。 市長答弁にありましたように、これは平成十五年一月に日向市の歯科保健協議会というところで歯科医師会と協議をいたしております。その中でやはり一回で治療が終わらないということで、次回持ち越しといいますか、そういうことになっております。答弁にありましたように、今回も一応議会で出ましたので、再度歯科保健協議会の中でそのことについて協議をしてまりたいというふうに思います。 以上です。
◆八番（
鈴木富士男） ありがとうございました。そのようにもし検討の余地があればよろしくお願いしたいと思います。 次に、ケーブルテレビの放映のことでありますが、延岡市議会は平成十六年三月より放映をしておりますし、傍聴に来られない方とか忙しくして家を出られない方は大変役に立っておるということでございます。もし今市長の答弁のように延岡市議会と日向市議会が重なったときに難点があるんじゃなかろうかという答弁でありましたが、できる限り日向市の議会の方もここに傍聴に来られない方とか、それから家で忙しくして自宅におられる方がよくわかるように、今情報公開の件が非常に騒がれておりますが、そういう必要があると思いますけど、もう一度確認をお願いしたいと思います。
◎市長（
黒木健二） お答えいたします。 先ほども答弁しましたけれども、延岡市議会との日程というのもありますけれども、それはビデオの関係もございますから。 ただ、これは議会の皆様方の御意向というものも伺う必要がありますことから、いろいろと幅広い検討が必要ではないかなというふうに思ってます。 以上であります。
◆八番（
鈴木富士男） もし検討の余地があればそういうふうに議会の方とも十分審議した上でということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから最後になりましたが、部長制の導入についてであります。御存じのとおり来年二月二十五日をもって東郷町と合併をいたすと思っております。それで合併をしますと非常に多くの課長や課長補佐ができるわけでございますが、それを一括して行政側の方が取りまとめていくというのは大変だろうと思います。 それで、何部門かに分けまして、例えば建設部門とかそういう総務部門とかに分けてもらいまして、その中の部長制を敷いてもらって、行政運営がスムーズにいくような方法をとってもらいたいと思っておるわけですが、もう一回そのところをよろしくお願いいたします。
◎市長（
黒木健二） 東郷町との合併がなりますと、今日向市だけでも四十数名の課長がいらっしゃいます。東郷町を入れますと、とにかく六十人近くの課長方がいらっしゃいますので、なかなか一人一人に指示ということは大変なことになるだろうなというふうに思ってます。 そういう意味でやはり部長制を敷いて、その部長に責任を持たせて、予算的な問題もあるいは人事の問題もある程度部長にお任せして、そしていろいろな活性化といいますか、そういったことを図っていきたいなというふうに思ってます。 そういう意味でいろいろと縦割りだけじゃなくて、それがやはり横断的にできるような、そういうようなことも含めまして、弾力的な部長制というものを検討していきたいなというふうに思っているところです。 以上です。
◆八番（
鈴木富士男） ありがとうございます。 いろいろと四点について質問いたしましたが、できることからこつこつとやっていってもらいたいし、また二年目を迎えて市長もいろいろ
企業誘致なり、今度の
大学誘致なりを一生懸命やられておりますから、これから先も行政運営の中で一生懸命取り組んでもらいたいし、我々議員の方も議会として住民の代表として、一生懸命努力をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（
松木良和） 以上で、八番
鈴木富士男議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。
△休憩 午前十一時五十分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後一時零分
○議長（
松木良和） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行します。 次は、二十六番
黒木万治議員の発言を許します。二十六番
黒木万治議員。
◆二十六番（黒木万治） 〔登壇〕私は今日の情勢からして極めて重要な課題について、必要な提言も交えながら
黒木健二市長へ質問を行います。 まず大きな一番目として
大学誘致についてであります。基本的な点を大筋で聞いておきたいと思います。 その一つ目に、公金投入はどうなるのかという点であります。一般財源か
合併特例債が使えるのか。いずれにしても巨額な税金が投入されるのではないか。区画整備対象者の中には、区画整理が今でもおくれてきているのに、さらにおくれるのではないかなどなど、他の事業へのあおりを心配する声が高まっています。
大学誘致というにしきの御旗のもと、市民総我慢ではたまったものではありません。どういう財政計画のもとに進められていくのか、明らかにしていただきたいと思います。 関連して今回の大学事業母体は
高梁学園ということでありますから、九州保健福祉大学と同じということになります。延岡市が九保大へ助成した総額は幾らになるのか。特に土地代、造成費、取りつけ道路工事費、上下水道工事費などを含む総額を確認しておきたいと思います。 三番目にトップダウン、突然の発表だが、経過について詳しく答弁をしていただきたい。気になるのは東郷町との合併調印後に突然の発表という点であります。 四番目に大学経営の今後の見通しについて。既存の大学でさえ経営難だと言われる昨今、仮に大学ができたとしても大丈夫かと懸念せざるを得ません。どういう見通しと展望を描いておられるのか、答えていただきたいと思います。 次に、二番目の地方交付税総額の確保と財源保障機能、財政調整機能を守る
取り組みが引き続き重要になっています。四月七日の経済財政諮問会議では、財界代表者や財務省サイドとして交付税のさらなる縮減を求めたと報道されております。これらは地方自治体に新たな不安をもたらし混乱を招く動向でありますが、地方六団体としての最近の
取り組み等についてはどう掌握しておられるのか、市長の決意も含めて答弁をお願いしたいと思います。 三番目として郵政民営化問題についてであります。 小泉内閣のもと、郵政民営化法案が論じられております。なぜ民営化しなければならないのか、今のままでなぜ悪いのか。寄せられる市民の声であります。年金や恩給の受け取り、家族への仕送りなど、庶民の暮らしに不可欠な役割を果たしている身近な金融機関が郵便局であります。だれもがそう考えております。市長は地域の現状からして民営化法案についてどう判断しておられるのか、見解を伺っておきます。 最後に、建設行政についてであります。 最近公営住宅建設はどうなっているのか。国や市は住宅建設から撤退しているのではないか。市営住宅の入居希望者はふえております。待機者はふえていると思います。実情をどう掌握し、計画がなされているのか聞いておきます。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（
松木良和） 二十六番
黒木万治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（
黒木健二） 〔登壇〕二十六番黒木議員の御質問にお答えいたします。 まず
大学誘致への公金投入についてであります。現段階では総事業費が未確定であり、市の負担割合なども協議中でありますが、他事業への影響はできるだけ出ないように、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、延岡市の九保大への助成額についてであります。延岡市の九州保健福祉大学開設時の支出額は、用地代、用地造成費、取りつけ道路工事費、上下水道等のインフラ整備を含めて十七億三千万円、補助金として四十四億九千万、総額六十二億二千万円と伺っております。 次に、発表までの経過についてであります。発表までの経過につきましては、昨年秋ごろから学園側と協議を重ね、基本的な方向性について合意に至りましたので、庁議による検討の後、四月二十五日に記者発表を行ったところであります。 次に、大学経営の今後の見通しについてであります。少子化時代を迎えている現在、大学は二極化し、人気のある大学のみに学生が集まる傾向にあります。そのような中、今回誘致を進めている
高梁学園は、将来性のある時代のニーズに合った学校を設立し、優秀な教授陣をそろえて、全国展開をしている実績がありますので、その点は大きく評価できるのではないかと考えているところであります。 次に、地方交付税総額の確保と財源保障機能、財政調整機能についての認識と
取り組みについてであります。 来年度政府予算をめぐり、地方財政を左右する攻防が既に始まっている中、さきの経済財政諮問会議においては、平成十八年度の地方歳出を四兆三千億円削減するよう要請があり、また交付税総額の抑制、財源保障機能の縮小等の考え方についても打ち出されたところであります。 しかしながら、これらのことについては、経済
財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四にうたわれた地方公共団体の安定的な
財政運営に必要な一般財源の総額を確保する等の方針に反するものであり、地方にとっては容認できないものであると認識しております。 このことから、地方交付税総額の確保と財源保障機能、財政調整機能については、地方自治を運営していくための根幹をなすものとして位置づけ、今後とも全国市長会等を通じて地方交付税制度の持つ財源保障、財政調整機能の堅持を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、郵政民営化法案についてであります。 郵政事業につきましては、全国窓口ネットワークによる郵便、郵便貯金、簡易保険といった幅広いサービスを提供しており、市民生活の利便性の確保や地域社会の維持に大変重要な役割を果たしております。 本市におきましても市内の各郵便局との間で、廃棄物の不法投棄や道路情報の提供、災害時における相互協力などの覚書等を取り交わしており、地域に御貢献いただいているところであります。 官から民へという構造改革の一環として、現在国において審議が進められているところでありますが、地域において良質なサービスを今後とも維持、提供していただけるようお願いしたいと考えております。 最後に公営住宅の建設計画についてであります。 平成十五年三月に各団地ごとの既存住宅のストックの的確な整備と管理を図るために、公営住宅ストック総合活用計画を策定し、年次的に施設整備を進めているところであります。 市営住宅への入居希望者も年々増加の傾向にあり、住民のニーズに適切に対応できるよう今後も公営住宅ストック総合活用計画に基づいて安全でゆとりのある住環境の向上に努力してまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆二十六番（黒木万治） 答弁を受けてもう少し論議を深めたいと思うんですけれども、市長の基本姿勢としてなかなか内ではいろいろ固めておられるようですけれども、外に向かってはなかなか公表されないと、大学問題について。そういう気がしております。そういうふうに答弁を今聞いたところです。そういう点で市長もこれまで市民が主役であるとか現場主義だとか、いろいろ言われてきておりますので、やはりそういう点、もう少し公表をして、一緒になってこの問題に取り組んでいくという姿勢が必要ではないかという点を最初に指摘しておきたいと思います。 この公金投入問題について、他事業への影響ができるだけ出ないように、最大限努力をしてまいりたいということです。これは他事業に影響は出ますよと。しかし今それを最小限に抑えるという言い回しです。そういうことになります。その辺はどういうように見ておられるのか。もうこの時点では相当財政計画を練っておられると思うんです。そうすればここのこういう事業を削っていくとか、確かに区画整理しておられる財光寺南区画整理事業の対象者の方からも聞いております。壇上で申し上げたとおりですけど。 それに、やはり生活関連道路の整備とか、側溝の整備とか、そういう問題、災害で非常に河川もやられる、水田も流されるとかこういう今、暮らしやら生活に関して非常に重要なそういう事業もあるわけです。こういうところまで影響が出てきて、大学のために総我慢だということになると、これはやはり大変なことになります。そういう点ではもっとこの点具体的に答えていただきたい。この最大限努力してまいるという点です。
◎市長（
黒木健二） 午前中の岩切議員の場合もお答えしましたけれども、とにかくまだ全体額がはっきり決まってないということもございますけれども、そういう事情もありますけれども、しかし大きなプロジェクトでありますから、
公私協力方式でありますから、それ相当の負担というものは覚悟しなければならない、これはもう御指摘のとおりであります。 その中で、これは一括して、とにかく一年度で全部すべて例えば何億円というものを求められたときに、それを一括して支払うんではなくて、あるいは四年分割、あるいは五年分割といったような形で支払うわけでありますから、一挙に出てくるという問題ではありませんけれども、しかし何らかの先ほども言いましたような集中と選択という問題は当然に出てくる問題だというふうに思っています。 先ほど言いました、議員御指摘にもありました暮らしとか生活、そういったものに影響を及ぼすものについては、そういったものには十分吟味をしながら十分な配慮をしてまいりたいと、そういうふうに思ってます。 以上です。
◆二十六番（黒木万治） この財源が、やはり一般財源という点ではそういう今ぎりぎりいっぱいですから、これは
合併特例債をというふうに、これでやるんだと。要するに百八億円ですか、この枠があります。そういう点を考えておられるのかどうか、どうでしょう。
◎市長（
黒木健二） お答えいたします。 とにかく合併をした時点からこの
合併特例債というものが、とにかくそれが国の判断基準として、あるいは国とか県の御了解をいただければ合併した後に使えるのが
合併特例債です。だからその前に使えるものについては、例えば合併推進債といったものがありますから、そういったものの活用といったものを考えていかないといけないだろうと、こういうふうに思ってます。 当然、議員御指摘のとおり、いずれにいたしましても
合併特例債にしても推進債にしても一〇〇％起債が認められるわけじゃありませんので、何％かは一般財源という形で持ち出しが出てまいります。それは御指摘のとおりであります。
◆二十六番（黒木万治） 先ほど延岡市の助成した総額が出ました。これは私が調査しているところでは、薬学部の増設で追加に二十億円出しているんじゃないですか。ですから先ほどの総額六十二億円だと言われましたけれども、プラス二十億円、八十二億円ということになりますか、延岡市が出したのは。その点確認をしておきます。
◎助役（金丸裕一） お答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしましたのは、当初の開設時の事業費に対する延岡市の負担ということでお答えをさせていただいたところでございます。 薬学部につきましては平成十五年四月一日に開設されたところでございますが、総事業費約四十億円に対して、二分の一の二十億円を助成しております。 以上でございます。
◆二十六番（黒木万治） 市長答弁で総事業費はまだ今の時点でわからないという答弁です。 しかし、土地代と土地の造成費というのは、これは急いでおられるわけです。要するに段取りとして来年の四月までには土地をつくって造成して、これでいかがでしょうかということになるわけでしょう。 そうなれば、先ほど答弁いただいたように、延岡市が二十二・五ヘクタールと言われておりますが十七億三千万円、土地代と造成費でかかっております。しかもそれを無償で譲渡と、貸与ではありません。譲渡しておるわけです。日向市は土地代と造成費をとにかく今急いでおられると。市長は本体の総事業費はわからないと言われるけれども、しかしこの土地代と造成費は急いでおられるはずです。そこら辺のところはどのくらい見ておられるのか。そして財源的にはどこからそれを捻出しようと考えておられるのか。その辺いかがでしょうか。
◎市長（
黒木健二） お答えします。 造成費につきましては、先ほど言いましたように、来年の四月までには完了しておかないといけませんので、その財源といいますのは当然合併推進債、そういったあたりを利用していくというような感じになるのではないかなというふうに思ってます。 どのぐらいになるかにつきましては、それはその場所にもよりますけれども、とにかく交渉中でございます。 以上です。
◆二十六番（黒木万治） 市内でこれだけ広大な土地を求められれば、それはもう普通に考えれば延岡市が十七億三千万円かかっておれば、日向市でもそれは十億円ぐらいはかかるなというふうに推測します。そういう十億円から十五億円ぐらいかかるのかなと自分では考えますけれども、いずれにしても合併推進債、
合併特例債ということになってくると思うんですけれども、そうすると今国、県を通じて
合併特例債で土地代、造成費、本体の事業も含めて、先ほどありましたように使えるかどうかと。 これはまだ全国で例がないということですから、今調整中ですけれども、これは仮にもう認められないと、
合併特例債というのはそういう大学の建設には使えませんと、仮になった場合には、この
大学誘致問題は財政的に非常に困難になるというふうに考えるんですけど、そこら辺では勇気ある撤退とか、そういう点も考えておられるのかどうか確認しておきます。
◎市長（
黒木健二） お答えいたします。 午前中にもお答えしましたけれども、
合併特例債はいろいろと国とも相談をしながら、ある程度の感触を得ております。勇気ある撤退というのは毛頭ありません。 以上です。
◆二十六番（黒木万治） ということは、
合併特例債等を含めて見込みがあるというように市長の腹では考えておられるというふうに理解をしておきます。 一つ言えることは、この財政面も含めて、やはり身の丈に合った
財政運営、身の丈に合った健全な行政サービスといいますか、そういうふうに私は考えるのが今日の財政状況からして非常に大事ではないかと思うんです。 ですから、やはり身の丈に合った地方自治体のあり方という点で考えると、少し東郷町と合併しても六万人の日向市で延岡市のようにはいかないと。かなり背伸びをしておられるんじゃないかというふうにも考えますが、そういう点、市長いかがでしょう。
◎市長（
黒木健二） お答えします。 初期の投資だけを考えますと、そういうふうなこともあり得るかと思いますけれども、私はその後の、例えば大学を設置する場合でも五十億円の建物、校舎をつくったとしたときの波及効果、あるいはワンルームマンションをつくったときの波及効果、それは固定資産税だとかあるいは住民税の増加とか、あるいは地方交付税の増加とか、そういったことを考え合わせますと、それからそこに二千人近くの方々が日常生活をするわけですから、それを単純にはじいていっても年間に十三億円ぐらいのものは出てくる。そういうような
経済波及効果を考えますと、決して無理なことではないというふうに私は推測をしております。 以上です。
◆二十六番（黒木万治） そういう点は詳しくこちらは資料が出てきておりませんし、市長以下そこら辺の答弁を具体的にされませんから、もうわかりませんけれども、しかしいずれにしても大学を誘致だというこれをにしきの御旗にして、市民が総我慢だと、それぞれの事業がおくれていくんだと、やはりそういうことにならないように、相当わかりやすくこの大学の姿も含めて、財政も含めて公表していただきたいと思うんです。 ある日突然こういう形で市長が記者会見で発表されまして、やはり市民の中には相当戸惑いがあります。大学ができる、いいじゃないかと、例えば南九大のように高鍋町に
財政負担を求めなくて自前でつくる大学、こういうのは結構ですけれども、みんなも延岡市の例を知っておりますから、それはもう我々も行くところ、行くところでそういう話も伺っておるところです。慎重の上にも慎重を期していただきたいというふうに要望しておきます。 次に、この交付税の問題について移ります。市長も相当踏み込んで答弁をしていただきました。地方にとって容認できないものであるという方針ですが、この税源移譲も含めまして多くの課題が先送りされてきているわけです。ですから全体像がなかなか見えてこないと。非常に地方自治体を運営する上でも、来年度、再来年度の見通しが非常に立てにくいという点はあると思うんですけれども、そういう点ではこの部分が先送りされておるとか、この部分を早くやってもらいたいとか、税源移譲を含めまして、ですからこの経済
財政運営と構造改革に関する基本方針（二〇〇四）のこういう立場でやらざるを得ん、国は約束しておりながら、これをどんどん先送りされていっていると。答弁されたとおりですけど。 そこら辺では担当課では相当苦労もおありでしょうけれども、掌握はしきっているのかどうか、その点どうでしょうか。
◎
財政課長（林雄治） 市長答弁に補足させていただきたいと思います。 三位一体改革につきましては平成十七年度、十八年度の全体像といいますか、現時点での全体像でありますけれども、平成十七年度から十八年度において三兆円程度の国庫補助負担金の廃止を行うということ、それから地方交付税につきましては、平成十七年度、十八年度に適切な財源措置を行いまして、地方公共団体の安定的な
財政運営に必要な地方交付税など一般財源を確保するということが、政府与党との合意でなされておりまして、そのことにつきましては、経済財政諮問の中でもうたわれているところでございます。 それで、現段階での課題でございますけれども、税源移譲につきましては、現段階で二兆四千億円になっておりまして、六千億円を今後どうしていくかという課題が残っておりますし、それは平成十七年度中に協議をするということになっております。 それから義務教育国庫負担金については中教審の答申を得て、二〇〇六年度までに恒久措置を講じる。それからもう一点ですけれども、生活保護費、それから児童扶養手当等につきましては、国、地方との協議会を設けて二〇〇五年度までの秋までに結論を得るという、要約しますとこの三つが今現段階での課題になっているというふうに思っております。 このことにつきましては、鋭意国の方で、国、地方の協議会、機関を設けながら、検討なされておりますし、その方向性で私どもとしては進んでいくというふうに理解しておりましたけれども、最近の経済財政諮問会議の中で谷垣財務大臣の意見陳述の中で、先ほど市長が答弁申し上げましたようなことが新たにまた生じてきたところでございまして、その点国の中で平成十八年度までに一般財源については確保するということがうたわれておりますが、そのことがさらに蒸し返されたような状況になっておるということで、今先ほど市長が答弁申し上げたところでございます。 そういうことで、全国市長会とか、六団体の活動ということになると思いますけれども、そういう点を踏まえながら、国なりに訴えられて、活動されていくというふうに私たちとしては理解をしているところでございます。 以上でございます。
◆二十六番（黒木万治） 今やはりそういう地方の頑張りどきです。地方交付税二〇〇四の大枠での総額を確保するという点で、関係諸団体、協力して強力に推し進める必要があると。やはり課長が答弁されましたように、財務省あるいは財界サイドはもう交付税をもっと削れと。やはり地方へのこういうしわ寄せを迫ってきているわけですから、そういう点では全国市長会ということで、市長答弁されましたけれども、もう一遍そこら辺の決意のほどをお聞きしておきたいと思います。
◎市長（
黒木健二） お答えいたします。 今の
財政課長から話がございましたが、せんだっての五月十八日に経済財政諮問会議というのが行われまして、そのときに谷垣財務大臣がいろいろと意見を言っております。 その中で一番の問題は、歳出カットにより地方の一般財源を四・三兆円削減するという趣旨のことを述べておられまして、六団体ではそれをすぐさま抗議をしたわけですが、十六年度に御案内のとおり二・九兆円の大幅な削減がありました。ほとんどの自治体で大変予算編成に苦慮したところでありますけれども、そういったような形ですぐさま六団体では抗議を行っております。 それで、財務省の言い方が、地方財政計画と決算との間に乖離があるんじゃないかというのが、一つ大きなことを言っておられます。 これはそれぞれのとり方だと思いますけれども、それぞれ六団体ともにその地方公共団体の財政事情が投資から経常に変化している事態を踏まえて、
投資的経費と経常的経費を同時に一体的に是正すべきだというようなことを財務省の方には言っているわけですけれども、なかなかそれを聞き入れてもらえないのが実態ではないかなと思いますけれども、しかし地方と都市との間に財源移譲というものがありましても、そこには乖離があるわけですので、やはりその交付税の調整機能、保障機能、そういったものは地方の実態というものを十分に見きわめていただいて、十分な手当てをしていただくように、これからもそういう六団体とは一緒になって強く働きかけてまいりたいと思ってます。 以上です。
◆二十六番（黒木万治） 議会サイドとしても、この交付税確保のために意見書のこれまでずっと採択もし、関係省庁の大臣に上げておるところですけれども、一緒になってこういう点では地方を守るために全力を尽くすということが大事だというように思います。 次に、郵政民営化法案についてですけれども、市長も今日の郵便局の役割について答弁をいただきました。これは官から民へという構造改革の一環として現在国において審議が進められている、地域において良質のサービスを提供していただけるようお願いしたいと考えている。 この三段階で今答弁をいただいて、前の二段階は今日の郵便局の役割等を高く評価しておられる答弁ですけれども、この下の三行は、国が構造改革としてやるんなら、民営化でもやむなしと。地域に良質なサービスを提供していただければいいというふうにも聞けるわけですけれども、その点どうなんでしょうか。 私は日向市六万人市民がいらっしゃるわけですけれども、民営化をした方がいいと。なぜ民営化ですかと。今のままではいけないんですかというふうに聞いて、いや民営化した方がいいよと。これこれしかじかだというふうに答弁ができる人は何人もおられないと思うんです。 質問している私も、なぜ民営化してなぜその今のままでいけないかと、よくわからないわけです。ですから郵便局の果たす役割というのは、市長もこうして答弁されました。しかしこの下の方はどうも気になるところですけれども、ちょっと市長、どういうことなのか。
◎市長（
黒木健二） お答えいたします。 私も郵政民営化というものの問題については、十分に理解をしているというわけではありません。ただ、郵便事業、それから今度の国の方の言う郵政化の問題が、郵便事業と窓口業務と、それから貯金と簡易保険、これを民営化しようということですが、とにかく郵便貯金と簡易保険は完全に民営化していこうと。ただあとの二つの郵便事業といったものは、それぞれ国の関与というものがないとなかなかできないんじゃないかなというような感じでありますけれども、しかし翻って考えてみますと、今までのような国鉄とかＮＴＴとは違うと、私は実は思ってます。 それは今までは破綻の状態に来ておりました。にっちもさっちも行かない状態に来ておったからああいう形になったんだろうと思いますけれども。 今、郵政公社はトヨタよりも大きな利益を上げているわけです。しかし十年先、二十年先はどうなるのかということの市場性を考えた場合に、その貯金とかあるいは簡易保険といったものがグローバルに競争できるような、そういう体質になっていかないと、大変なことになるんではないかというのが、一つはそういう民営化に向かって突き進んでいる面だろうというふうに思います。 答弁になっておりませんかもしれませんけれども、とにかくそういうような背景があって、民営化というものが突き進んでおるのかなと。ただ非常に審議が難航しておりますから、どういうような状態になるのか、その状態を見きわめていきたいというふうに思ってます。 以上であります。
◆二十六番（黒木万治） そういう状況です。とにかく郵便局が地方で、今小学校区に一つあると言われております。この郵便局が果たしておる役割というのは、今壇上からも申し上げましたように非常に大きいものがある。また行政もこういう覚書等も書いて、一緒にやっておられるわけですけれども、しかしこれが民営化されれば郵便局は統廃合されていくであろうと。今のような民間会社になれば、それはもうどんどん今銀行が統廃合されるように郵便局がやられる。すると、郵便局が持っておる今の利便性、あるいは福祉増進に不可欠な部分というのが切り捨てられていくと。こういう点ははっきり言えると思うんです。 それからもう一つは、やはりこの郵便貯金と簡易保険金の三百四十兆円と言われる、この今の資金です。これを民間銀行に回せと。これが規制緩和だと。ここがねらいだと思うんです。民間、銀行やらこういう財界筋の、もうそこしかねらいはないだろうと。だから郵便局のそういう三百四十兆円の資金を民間に回して、これをもうけてやろうとこういうねらい、ですから、さっき申したように民営化して何で民営化なのか、今のままでいけないのかというところに答弁ができないと思うんです。 ですから、今郵便局を守れという声は非常に地方でも大事だと思うんです。特に東郷町と日向市が合併をします、坪谷あたりには、あの筋は銀行がありません。するとやはり郵便局がそういう役割を果たしているわけでしょう。お金を送ったり恩給をもらったり年金をもらったり、いろいろですね。やはり非常に住民に重要な役割を果たしていると。こういうところがどんどん民営化したら統廃合されると。そういう意味では今度日向市だけでなくて、やはり東郷町という広い広大な地域が一緒に新日向市になるわけですから、そういう点も考えますと、私はこの民営化法案の行方というのは、非常に日向市長としても、重要な課題になってくるんじゃないかというように考えるわけです。 そういう点では郵便局を守れと今大きな声が出ておりますけれども、市長もそういうふうに判断されるのが今の情勢からして賢明ではないかというふうにも考えるんですが、その点いかがでしょうか。
◎市長（
黒木健二） お答えいたします。 この今の法案の中に基金の積み立てというのがありますけれども、それが一兆円、それが二兆円までいいですよという話になっているようでありますけれども、それがどこで決着がつくのかということでありますが、今全国に二万四千ほど郵便局があるというふうに言われてます。ほとんどが過疎地でありますから、そういったところが当然ほとんどの郵便局が赤字でありますから、そういったものを立て直すのが基金の役割だろうと思いますけれども、そういったものが最初は一カ所といったような過疎地域、例えば椎葉の場合には一カ所というのは当初の政府案だったわけですけれども、自民党内部の大きな反対でそれがほとんど認められるようになったということでありますので、そういう面では存続というのが可能になったわけですけれども、しかし今度は管理の面でどうなのかということが非常に問題になろうかと思います。 そういう意味ではそういう法案を審議する過程で、そういったものを十分に保護されて、維持できるような管理運営が、そういったような法整備にしていかなければならないんじゃないだろうかというふうに思っています。 以上です。
◆二十六番（黒木万治） 次に移ります。公営住宅の建設計画ですけれども、これは今六月募集しています。二十何日かに抽せんがそれぞれあると思うんですけれども。今担当課では空き部屋といいますか、どのぐらいで応募者がどのぐらいになっておりますか。そこのところちょっとお聞きします。
◎建設課長（横山幸道） 公営住宅問題につきまして市長答弁に補足をさせていただきます。 まず市営住宅の管理状況でございますけれども、十八団地において一千百九十七戸を管理いたしております。 次に、空き家の募集状況のお尋ねであったかと思いますけれども、ここ三年間の状況の推移を申し上げますと、平成十五年度では十七戸の空き家に対しまして百十六件の応募をいただいております。応募倍率にしまして六・八倍と、平成十六年度では十六戸の空き家に対しまして百二十六件の応募を受け付けておりまして、応募倍率にしまして七・九倍というふうになっておるところであります。 本年に関しましては、昨日締め切ったところでございますが、十八戸の空き家に対しまして百三十九件の応募をいただいているところでございます。応募倍率にしまして七・七倍ということで、若干ここ数年増加傾向を示しておるというところでございます。 以上でございます。
◆二十六番（黒木万治） 今市営住宅の計画はどうなっているんですか。国も市も住宅建設から撤退しているんではないかというふうに聞いているんですけれども、公営住宅ストック総合活用計画を策定し、何か余り具体的でない答弁ですので、ちょっとそこら辺どうなんでしょう。
◎建設課長（横山幸道） 先ほど市長答弁にございましたように、本市の公営住宅関係につきまして、ストック総合計画に基づきまして順次整備をしておるところでございます。 現在の空き家に対する募集状況、先ほど説明申し上げましたとおり、応募倍率につきまして若干の増加傾向を示しておりますけれども、今後の対策としましては、公営住宅の趣旨にのっとりまして、収入超過者、高額所得者、いわゆる入居基準に合わない方々が出てきております。そういったところを適切に指導しながら、真に住宅に困窮する方々の御要望にこたえていきたいというふうに考えておるところであります。 以上でございます。
◆二十六番（黒木万治） 建設課長、そういう既存住宅のストック的な整備云々じゃなくて、建設計画はないんですか、あるんですかと。見通しです。全然ないんでしょう。どうなんですか。
◎建設課長（横山幸道） 建設計画につきましては、昨年終了いたしました上納内住宅の建設で一応活用計画の中では終了しているというふうに認識しております。 以上でございます。
◆二十六番（黒木万治） 何で終了せなならんのですか。あと市営住宅の希望者はどんどんふえていると、七・七倍だと答弁されている、ことしでも。 さらにこれは応募された方でしょう。市営住宅に入りたいという人いっぱいおられるわけですよ。しかし面倒くさいとか抽せんがどうせ当たらんから申し込まなかったとか、そういう人たちはこの応募数よりも三倍も四倍も多いんじゃないですか。なぜそういうストック総合計画にとどめて上納内市営住宅をやった後、もう終了しましたということになるんですか。それじゃおかしいでしょう。やはり健康で文化的な生活を営むに耐え得る住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して対応する。公営住宅法、こういうことになっているわけです。 今国の補助は全く打ち切られて、そういう状況なんですか。もう少し詳しく答弁してください。
◎助役（金丸裕一） お答えいたします。 公営住宅の建設計画につきましては、国、それから県、市、それぞれで計画をつくっておるわけですが、国、県の基本的な考え方といたしまして、公営住宅については総戸数をふやさないというのがございます。現在の公営住宅の総戸数を維持する。これ以上ふやさないということを基本に、公営住宅政策がなされておりますので、市の方でふやすとかということはなかなか難しい状況にあると。 特に公営住宅につきましては、先ほどの民でできることは民でではないですけれども、そういう民間住宅でも対応できるということが国、県の考え方の基本になっているようでございます。 以上でございます。
◆二十六番（黒木万治） ですから国は公営住宅建設から今撤退をしているわけです。そういうことでしょう。戸数をふやさないということですから、つくらないということでしょう。もう撤退してきているわけでしょう。それはおかしいですよ。公営住宅法という法律があるわけですから。困窮者はどうする。 民間でって、今民間のちょっとしたアパートで五万円とか六万円でしょう。市営住宅が高くて三万円ぐらいでしょう。それは生活困窮者はたまったものじゃないですよ。だからここは国のこういう方針に対してこれは間違っていると。国、県の現状からして、そういう認識はおありでしょう。助役、現状からしていかがですか。
◎助役（金丸裕一） お答えいたします。 現在管理している戸数を維持しながら公営住宅政策を進めていくということであって、撤退するということではございませんで、例えば日向市内におきましても今三ツ枝団地で新たな建設がなされておりますけれども、それはこれまでの戸数をそのまま建設するということでして、今の総戸数は維持する、この中で古くなったものについては建てかえをするという考え方でございます。 以上でございます。
◆二十六番（黒木万治） それはそれで理解できるんです。しかし総戸数をふやさなければ、希望者は入れないでしょう。建設課にことし申し込んだ人でも、百三十一人おられるというわけです。十八人しか入られんということですわ。十八戸しか空いてないというわけですから。そしたらあとの百十三人の方は入れないと、家族も含めてということになると。しかしこれは応募した人であって、どうせ応募しても抽せんに当たらないと。過去にも当たらなかったと。私はくじ運が悪いとか、だからもうせんと言うて現状で我慢しておられる人たちが三倍、四倍おると思うんです。 例えば私が、この前も七、八人のグループで話をしておったら、二人市営住宅に入りたいけれどもどうせ当たらんじゃろうと。二人おられるわけ。非常に市営住宅を希望する人たちは多いわけです。しかし総戸数はふやさないと。これが方針だと。これはいつまでたっても解決できない問題です。国の方針が、これはおかしいと。二分の一の今までの補助を出しておるわけですから、こういうふうに市営住宅に入りたいという要求が強いという人たちには、どうされる、助役。 古いところを新しくしました、総戸数はふやさないんだというふうに答弁されても、この要求、この人たちはもう我慢、我慢になってしまうじゃないですか。何かありますか。
◎建設課長（横山幸道） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、当面の対策としまして、ハード的な対応ということではなくて、ソフト的な対応としまして、現在収入超過者あるいは高額所得者という方が約六十四名の方がいらっしゃいます。ほとんどが収入超過者でございますけれども、そういった方々の退去等を求めつつ、そういった必要な方に入っていただくと、そういったソフト事業を絡めて当面を対応していきたいと、そのような考えでございます。 以上でございます。
◆二十六番（黒木万治） 建設課長、それは当然のことです。今までやっていなかったのがおかしいんでしょう。あなたが言われるような高額の収入所得の人が市営住宅に入っておられるのを、それは規定に基づいて退去していただくというのは、当然のことじゃないですか。それが今六十何人もそこにおられるというのが、むしろおかしいでしょう。 全体としてはやはり市営住宅、県営住宅含めて、希望者からして足りないということです。ますますこういう状況ですから生活が困窮になっていくと。所得では当然入れる所得層です。その人たちが入れない。だから国のそういう方針に対して、これはおかしいと、日向市でも何らかの形で国、県に働きかけるのはともかくとして、これにかわるもの、あるいはこれをどうかするという姿勢が私は必要だと思うんです。 だから助役でも建設課長の話を聞いてますと、当然そういう立場ではあられないと。これではいつまでたっても公営住宅の持っている公営住宅法で言うところの、この意味がなされないと思うんです。国、県の言うがままにそういうことで地方の政治をやりよったら、いつも泣かされるのは庶民です。そこのところはもちろん当然認識しておられると思いますけれども、助役、いかがでしょう。
◎市長（
黒木健二） お答えいたします。 この前、障害者の方々と市長室開放でお話をしたときに、やはり市営住宅、公営住宅いろいろありまして、せっかくバリアフリーとしてつくっていただいたのに、健常者が入っていると。そういうのを何とかしてほしいという強い要望がございました。そういうようなことで、それについては本当に私どもも心がけていきたいというふうに思いますが、まだ需要がこういうような状態でありますから、国の方針あるいは県の方針いろいろわかってはおりますけれども、その需要の状況等を踏まえまして全国市長会等を通じまして要望してまいりたいというふうに思います。 以上であります。
◆二十六番（黒木万治） 終わります。
○議長（
松木良和） 以上で二十六番
黒木万治議員の質問を終わります。 ここでお諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松木良和） 御異議がありませんので、そのように決定しました。 明日は午前十時から本会議を開き、
一般質問を続行します。 本日はこれで延会いたします。
△延会 午後一時五十七分...